全国が５つの広域経済圏と２つの特別広域経済圏に分けられ、再編される。これを受けて、現政権が進めていた企業都市などは相当部分変化が予想される。
大統領職引継ぎ委員会は２４日、全国を首都圏、忠清（チュンチョン）圏、湖南（ホナム）圏、大慶（テギョン）圏、東南（トンナム）圏の５つの広域経済圏と江原（カンウォン）圏、濟州（チェジュ）特別自治道の２つの特別広域経済圏に設定する「創造的広域発展」戦略を進めると明らかにした。これは、既存の行政区域を変えるのではなく、拠点都市を中心に産業、教育、医療、文化などが融合した人口５００万人前後の経済圏を設定するものだ。
▲新成長エンジンの拠点作り〓広域経済圏のうち、首都圏は今のようにソウル、仁川（インチョン）、京畿（キョンギ）が含まれる。また、忠清圏は大田（テジョン）、忠清南道・北道（チュンチョンナムド・プクト）、湖南圏は光州（クァンジュ）、全羅南道・北道（チョルラナムド・プクト）、大慶圏は大邱（テグ）、慶尚北道（キョンサンブクト）、東南圏は釜山（プサン）、蔚山（ウルサン）、慶尚南道（キョンサンナムド）で構成される。
江原圏は、必要によって大慶圏や忠清圏、首都圏とともに開発できるように特別広域経済圏に指定した。引継ぎ委は、広域経済圏に経済地図を再編すれば、国際科学ビジネスベルト作りや区域交通体系作りなど、各経済圏内の市道が行政区域に限られず、各種の事業を共同で進めることができるものと見込んでいる。
引継ぎ委・企画調整分科の朴亨逷（パク・ヒョンジュン）委員は、「蔚山は現行の行政区域内では産業用地の新たな確保が難しいが、慶尚南道と一緒に開発すれば用地不足を解消できる」と説明した。
引継ぎ委は、地域間の協力事業については、各種の基盤施設を優先的に支援し、国庫補助金や地方交付金もより多く与えるなど、インセンティブを提供する計画だ。
さらに、産業団地などと関連した規制を大幅に緩和し、「セマングム世界経済自由基地」（仮称）など、広域経済圏別に新成長エンジンの拠点を設ける方針を固めた。
加えて、△広域経済圏間の高速道路の拡充、△湖南高速鉄道２０１２年早期完工、△韓国と北朝鮮の国境が接する地域など、立ち遅れた地域に観光、レジャー特区作りなども進める方針だ。
引継ぎ委は、このため広域経済圏内に自治体間の異見を調整できる「広域本部」を設置し、関連省庁の補助金と交付税などを財源とする「広域経済圏特別会計」を運営する方策を検討している。また、広域経済圏制度を法的に裏付けるため、「地域間の協力促進など、広域経済圏発展特別法」（仮称）も制定する予定だ。
▲均衡発展計画、事実上白紙化〓広域経済圏戦略は、現政権が進めた均衡発展計画が公共機関を機械的に分散・配置したり、首都圏と地方の対立をもたらす問題を露呈しているという批判からスタートした。このため、既存の行政中心複合都市や革新都市、企業都市に代表される均衡発展計画が５年で打ち切られたという分析も出ている。これについて、朴委員は「革新都市計画を覆すのは混乱をもたらす。従来の計画の全面改正までは視野に入れていない」と述べた。
ところが、広域経済圏内に行政都市や革新都市が含まれるということから既存の開発計画の枠組みこそ維持されるものの、内容は一部変わるものとみられる。
企業都市と関連しても、朴委員は「そもそも実効性がなかった。企業誘致をおこなっているが、うまくいっていない」と指摘し、開発計画の見直しをほのめかした。
koh@donga.com
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