大統領職引継ぎ委員会は２４日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の記者室統廃合などの取材封鎖措置に関連して、「記者室の原状回復は李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者の公約であり総論的に共感ができているため、新政府発足直後に措置がなされるよう、できるだけ早く準備を整える」と明らかにした。
引継ぎ委の李東官（イ・ドングァン）報道官は２４日、ソウル中区（チュング）の韓国プレスセンターで引継ぎ委主催で開かれた「記者室正常化に向けたマスコミ関係者懇談会」後の会見で、「今は政策手段を持っていないが、しっかり準備をして、新政府の発足とともに原状回復できるよう努力する」と述べた。
引継ぎ委はまた、引継ぎ委と言論団体の実務者らが参加するタスクフォース（ＴＦ）を早期に立ち上げ、取材環境と言論文化の改善に向けた代案を論議していく方針だ。
同日の懇談会で、韓国新聞放送編集者協会（編協）と韓国記者協会（記協）などの言論団体の代表たちは、△閉鎖や奇形的に統合された政府省庁記者室の原状回復、△取材源に対する監視を基本的に遮断する各種取材制限措置の撤廃、△記者が一般と同様に入館証を交付して出入りする制度の即時是正、△情報公開制度の活性化などを建議した。
マスコミ側の代表者たちは、とくに政府が大省庁システムに変わる場合、１省庁に１記者室を設置し、警察庁とソウル警察庁などの独立庁舎には別途のブリーフィングルームと送稿施設を配置すべきであるとの立場を示した。
これに対して李報道官は、「総論的な方向では共感しているが、すべてを１００％以前の状態に戻すことが望ましいかについては論議しなければならない。補完すべきところは補完し、成熟した言論文化と国民の信頼を受ける取材環境づくりのために膝を突き合わせて話し合おう」と述べた。
懇談会で、辺龍植（ピョン・ヨンシク）編協会長（朝鮮日報編集者）は、「民主主義の生命線である言論の自由は、取材の自由から始まる」としつつ、「自由な言論を弾圧する行為は必ず対価を支払うという点を新政府が示してほしい」と強調した。
金京鎬（キム・ギョンホ）記協会長は、「米国は修正憲法で、いかなる場合であれ言論の自由を侵害する法律を作ることはできないと規定しているが、韓国は首相訓令で言論の自由を裁断する後進性を免れていない」とし、盧武鉉政府の言論統制政策を批判した。
swpark@donga.com
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