［社説］文化界基金予算の「コード配分」、実態を明かせ

映画監督協会は２５日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権５年間の間に権力と結託した映画関係者たちが、映画振興委員会（映振委）を掌握し、総３０００億ウォンの予算を一方的に執行したと、声明を通じて主張した。これにより巨額の税金が「韓国映画振興」という趣旨から外れて、左派社会運動圏を支援する方向に流れ、表現の自由は既存の価値と認識を覆すことに利用され、スクリーン・クォーター制度を守る運動は反米扇動の名分になったというのだ。

映画監督協会のこのような指摘から、盧政府がどれほど執拗に文化芸術界を政権コードに合わせて改編しようとしたのかがわかる。盧政府が政権初期に、映振委と文化芸術委員会（文芸委）を急いで「受け入れ」たのも、左派芸術家たちに直接予算を握らせることで、文化芸術界を自分たちの影響下に置くためだった。

映振委と文芸委は、文化界の「金づる」だ。映振委は、税金で賄われた２７００億ウォンの独自基金を運用し、各種事業に金を出す。文芸委も、年間１１００億ウォンの税金を芸術家に支援する。これまで、両委員会の支援金が左派勢力に偏向的に配分されているという指摘が絶えなかった。盧政府とコードが同じ民族芸術家総連合（民芸総）所属の団体に支援される金額は増えた一方、相対的に保守性向の韓国文化芸術団体総連合会（芸総）や傘下団体に対する支援金は、民芸総に及ばない水準に減少した。芸総所属の芸術家は１２０万人、民芸総所属は１０万人だ。規模が１２倍も大きな団体への支援金の方が少ないとは、差別の程度が容易に見てとれる。

学界の一部からも、同様の疑惑が提起されている。年間９０００億ウォンの研究支援金を配分する学術振興財団（学振）が、左派性向の学者や盧政権誕生に貢献した学者および研究所に研究費を偏重的に配分したというのだ。

政府予算が集中的に支援される団体と機構が、大韓民国のアイデンティティ確立に力になるどころか、政権と結託して特定理念とコードの宣伝機関役を果たしたという批判も提起された。そのうえ、権力再創出と反米扇動のために働いたとは、あきれたことだ。最近、韓国映画は急転直下の墜落現象を見せており、純粋芸術は枯死の危機にある。これは、映振委と文芸委の偏向的な運営と無関係ではなさそうだ。

新政府は、真相調査を急がなければならない。どれほどの偏向支援が行われたのかを明らかにし、国家アイデンティティを明確にして、文化の多様性を取り戻す契機にしなければならない。