李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の関連疑惑を捜査中の鄭鎬瑛（チョン・ホヨン）特別検察官チームは２４日、デジタルメディアシティ（ＤＭＣ）特恵分譲疑惑に関連し、朴虎君（パク・ホグン）元科学技術部長官を参考人として呼んで事情聴取した。
朴元長官は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の初代科技部長官に就任する前の０２〜０３年、ソウル麻浦区上岩洞（マポグ・サンアムドン）ＤＭＣ事業の審議・審査を担当する企画委員を務めた。
特別検察官（特検）チームは同日、朴元長官はを相手に、０３年（株）ハンドク産学協同団地がＤＭＣ用地を分譲される過程で、恩恵がなかったかどうかについて調べた。
ソウル市の実務者を呼んで基礎調査を終えた特検チームは、今後ＤＭＣ事業に関して最終決定権を持っていた企画委員会を相手に、本格的な捜査に乗り出す方針だ。
当時２０人いたＤＭＣ企画委員のほとんどは、金大中（キム・デジュン）・盧武鉉政権で要職を務めた人物で、朴元長官をはじめ、金雨植（キム・ウシク）元科技部長官、陳大済（チン・デジェ）元情報通信部長官、洪昌善（ホン・チャンソン）元ヨルリン・ウリ党議員らが含まれている。
このように特検チームが、李次期大統領側はもちろん、ＤＭＣ事業に関わった与党関係者らにまで捜査範囲を拡大したことから、当時、政府与党の実力者であった鄭東泳（チョン・ドンヨン）氏や韓和甲（ハン・ファガプ）氏らがハンドクの設立委員として参加し支援したというハンナラ党側の主張についても捜査するかどうか、注目が集まっている。
一方、特検チームは同日、企画委員会傘下実務委員会所属の李某教授に対しても、取調べを行った。ＤＭＣ事業と関連し、詳細な検討作業に取り組んだ実務委員会には、大学教授や会計士など、分野別の専門家１５人が参加した。
特検チームはまた、２５日、「ＢＢＫ株価操作事件」などの疑いで起訴され、ソウル拘置所に拘束収監中の金ギョンジュン容疑者（４２）を、３度にわたって召喚し、検事の懐柔脅迫捜査疑惑について集中的に取り調べを行った。
特検チーム関係者は、「金容疑者が検事の懐柔・脅迫のため、虚偽の供述をしたと言っているので、この部分についてまず取り調べている」と述べた。
bell@donga.com
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