米国の上・下院が李明博(イ・ミョンバク)大統領当選者の当選を祝う決議案を推進している。
米下院の国際関係委員会のエドワード・ロイス議員(共和、カリフォルニア)の事務室は25日、李当選者の当選と韓国での民主主義の発展を祝い、韓米同盟の強化を祈る決議案を提出したと発表した。
下院とは別途に上院でも似たような内容の決議案が推進されている。ワシントンの外交消息筋は「上院外交委員会のジョージフ・バイドン(民主・デラウェア)委員長が李当選者の当選を祝い、韓米関係の発展を念願する決議案を準備しており、来週に発議する予定」と伝えた。
米議会は同盟国で新しい政権が発足した場合、これを「認定(Recognize)」するか、
新しいリーダーの功労を称える決議案を推進した事例はあるが、新政権が発足する前に当選を祝い、その国家と関係強化を希望する決議案を特に上・下院が同時に推進するのは異例なこととして、ワシントンの外交街は受けとめている。
下院で推進されている決議案は、共和党のロイス議員とともに民主党のダイエン・ウィッスン議員(カリフォルニア)が政派を超えて推進している。決議案は、来週中に主務常任委員会である国際関係委を通さず本会議に直ちに上程されるものとみられる。
決議案に署名した下院国際関係委の共和党幹事であるイリエナ・ロスレティナン議員(フロリダ)は、「国際関係委を通さないと言う破格の好意になるかもしれない」とし、「それほど韓米関係を肯定的に見て、明るい将来を期待している」と話した。
1992年12月の金泳三(キム・ヨンサム)候補当選後と、2003年2月の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領就任に当たり、「新しい政府を認める」という決議案が下院に提出されたが、本会議に上程されず採択されなかった。
一方、1998年7月に大韓民国の建国50周年を祝い、金大中(キム・デジュン)政権の通貨危機克服の努力を評価する決議案は下院を通過した。