大統領職引継ぎ委員会が、新政府では英語没入教育を実施しないと発表したが、英語の公教育を強化するためには教員の補充など体系的な準備を経てから段階的に推進するのが効率的だという指摘が出ている。
充実した英語教育のためには、△英語で授業が行える教師を確保し、△スピーキングと聞き取り中心の教材を開発し、△学校単位や国家レベルで英語能力を正確に評価できるシステムの構築が先決だという。
▲「既存教師の活用案が重要」〓２９日、教育人的資源部（教育部）によると、昨年、高校の英語教師１万４７０１人のうち、一週間のうち１時間以上を英語で授業を行えると回答した教師は６０．３％、実際に英語で授業を行っている教師は２８．４％だった。
しかし、このような状況下で、英語で授業を行うのは事実上不可能な状態だ。海外留学経験のある教授でさえ英語で教えることが難しいのに、教師らに対応できるわけがないということだ。
過去５年間、英語深化研修を受けた小・中・高等学校の教師は全体の英語教師３万３１６２人のうち６．４％（９５２人）に過ぎない。
したがって、現在の教師らは自然退職させ、英語能力を備えた新世代の教師を積極的に養成し、教師資格はなくても英語が上手な人材を活用するべきだという声も多い。
引継ぎ委は、ＴＥＳＯＬのような英語教育のライセンス所持者や海外同胞など、英語能力の高い人たちに教師の門戸を開き、英語専用の教師を登用する案を検討している。
ソウル大学の権五良（クォン・オリャン）教授（英語教育）は、「英語で教えられる教師の実態から把握しなければならない」とし「教師の正確な発音と文法を強調するより、英語は意思疎通の道具であるという認識を持つことも重要だ」と述べた。
▲「スピーキング中心の教材開発が先決」〓英語教育を改革するためには小学校から高校までのカリキュラムから見直し、英語教科書も改編しなければならないという意見が多い。
現在は単元別にスピーキング、聞き取り、読み取り、書き取りの領域があるが、スピーキング部分は２ページに過ぎず、残りは英語テープを聞くか、それを読むことが精一杯だ。スピーキングと聞き取り教育を強化するためにはスピーキング中心の教材開発が先決だという意見も出ている。
ソウル蚕室（チャムシル）高校のヤン・ソンジン主任教師（英語）は、「３年前から教育庁などを通じ英語での授業を勧める指針が出されているが、指針通りに実施している学校はほとんどない」として、「スピーキングと聞き取りの授業がきちんと行えるような教材と指導書の開発も急がれる」と話した。
▲「評価方法の開発がカギ」〓過度に高いレベルのスピーキング能力が求められると、英語幼稚園や早期留学など英語の学校外教育がさらに大きくなるだろうという憂慮が多い。
したがって、国レベルの英語能力の評価や校内の英語スピーキングの評価は、最小限の意思疎通能力を評価する方式が望ましいとのことだ。
現在小学校３年生から始まる小等英語教育が低学年にまで拡大されているだけに、小・中・高等学校の学年別のスピーキングと聞き取り能力の基準を開発し、水準別の授業と評価が併行されなければならないとの指摘だ。
ここ１０年間、英語没入教育を実施しているソウル・ヨンフン小学校のシム・オクリョン教頭は、「スピーキング能力の場合、別個の試験は行わずに、自然な授業発表と日常生活の中での語彙駆使能力などから学年別の到達目標を達成しているかどうかを見ている」とし「評価を強調しすぎると、学校外教育が増えざるを得ない」と話した。
成均館（ソンギュングァン）大学のヤン・ジョンホ教授（教育学）は、「校内の英語能力評価は日記や発表など遂行評価を中心に日常生活のスピーキング能力を強調し、国レベルの評価は学年別の達成基準を定め、到達可否（Ｐａｓｓ／Ｆａｉｌ）の評価方式で運営すれば、学校外教育は増えない」と語った。
ceric@donga.com
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