今年、ソウルや仁川（インチョン）、京畿（キョンギ）など首都圏の「標準一戸建て住宅」の公示価格引き上げ率が全国平均を大幅に上回り、公示価格を基準として課せられる財産税や総合不動産税（総不税）など、保有税の負担が増すものと見られる。
建設交通部（建交部）は３０日、今年１月１日付の標準一戸建て住宅２０万戸の価格を３１日から公示すると発表した。各市郡区では、標準一戸建て住宅の公示価格を基準に、残りの一戸建て住宅４０４万戸の公示価格を算定し、今年４月末に発表する。
標準一戸建て住宅２０万戸の公示価格は、全国平均の総額で４．３４％上昇し、０７年の全国平均（６．０２％）よりは低い。
市道別では、仁川やソウル、京畿地域がそれぞれ７．２８％、６．９９％、５．８１％上昇し、全国平均を上回ったが、他の１３市道はすべて全国平均を下回っている。
市郡区のうち、ソウル龍山区（ヨンサング）が１５．６３％上昇し、全国で最も高い上昇率を記録した。建交部は「龍山国際業務地区や仁川チョンラ国際都市開発など、さまざまな開発事業の影響を受け、周辺の一戸建て住宅の価格が大幅に上昇した」と説明する。
価格別にみると、△１億ウォン以下＝１５万１８１８戸（７５．９％）、△１億ウォン超、６億ウォン以下＝４万６６４８戸（２３．３％）、△６億ウォン超＝１５４２戸（０．８％）などとなる。最高公示価格は、ソウル鍾路区新門路（チョンノグ・シンムンロ）２街の一戸建て住宅で、昨年より８．７％上がり、３６億２０００万ウォンを記録した。
保有税の課税基準となる公示価格が上がったことに加え、総不税の課税標準（課税の基準）適用率も、昨年の８０％から今年は９０％へと上がり、ソウルや仁川などの一部の高価格住宅の税金負担は、大きければ最大９０％近く増える見通しだ。
たとえば、ソウル龍山区孝昌洞（ヒョチャンドン）の一戸建て住宅Ａの公示価格は６億４１００万ウォンから７億９９００万ウォンに、２４．６％上がったが、財産税や総不税などを合わせた保有税は２３６万２０００ウォンから４４７万６０００ウォンに、８９．５％増えている。
標準一戸建て住宅２０万戸の公示価格は建交部ホームページ（www.moct.go.kr）や住宅所在地の市郡区で、来月２９日まで閲覧でき、同期間には異議申し立てが可能。
jefflee@donga.com
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