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[社説]景気低迷の可能性にも備えよ

Posted February. 01, 2008 08:07,   

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政権交代以降、財界をはじめ社会全般に渡って、「再びやってみよう」という意志や情熱が戻ってきてはいるものの、景気は年明けから曇り続きだ。韓国銀行(韓銀)が昨日発表した、2月の製造業界の展望指数は5ヶ月間にわたって下落している。景気が悪化すると予想した企業が多くなったことを意味している。昨年まで、経済を牽引してきた大企業や輸出企業の指数はさらに下がった。自動車や造船、通信などの主力産業は特に悪い。金融市場は米国のサブプライムローンの焦げ付き問題による世界金融市場のショックのため、目の前の状況ですら見えないほどだ。

米国は今月だけで金利を2度も引き下げたが、景気低迷は避けられない状況だ。国際通貨基金(IMF)は、世界経済成長の展望値を4.4%から4.1%へと下げた。韓銀は今年の成長展望値4.7%も楽観できない。中国は昨年の11.5%より低い10.0%と予想しているものの、一桁へと下がるだろうという観測もある。輸出比重の高い韓国としては悪いニュースだ。

李明博(イ・ミョンバク)次期政府は、「年7%の成長」の公約を、今年は6%へと下げたが、これも国内外の環境が良ければこそ可能な数値だ。重要なことは、成長率より中身だ。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府で、成長率などのマクロ指標とは関係なく実感景気、庶民の景気が悪かったのは、内需が冷え込んだためだった。輸出や大企業まで萎縮すれば、指標として肌で感じる景気はさらに悪い状況を招きかねない。

次期政府は順調なマクロ経済に重点を置くからといって、景気対策を怠ってはいけない。「人為的な景気浮揚はしなかった」という盧武鉉政府の自慢は、「効果的な対策を実施する実力がなかった」という話しに過ぎない。人為的ではなく副作用もない対策などあるはずがない。景気低迷が予想されれば、衝撃を最小限にとどめるための浮揚策を果敢に実施すべきだ。それこそ重要な国民経済対策にもなりうる。「世界的に軒並み低迷しているせいだ」という言い訳に終始している場合ではない。

大統領が変われば投資の雰囲気は変わるかも知れないが、それだけで企業投資が回復するとは限らない。規制緩和や租税制度の見直しなどに早急に取り組むべきであろう。韓銀も米国との金利逆転をきっかけに、景気対策の一つとして、金利引下げを積極的に考慮する時期に来ている。