ロースクール暫定案、教育部が「受け入れ」発表強行

法科専門大学院（ロースクール）の予備認可大学の選定結果を巡って大統領府と見解の相違を見せてきた教育人的資源部（教育部）が３１日、法学教育委員会が決めた２５大学のリストと大学別の定員を突然発表し、波紋が予想される。

これは教育部が、事実上大統領府の方針に反して予備認可大学の審査内容を発表したもので、今後、審査結果に変更がある場合、それは教育部ではなく大統領府が調整したものであるという「抵抗の証」を残すための発表決定とみられる。

教育部は３１日午後、「ロースクールの予備認可大学の選定結果の発表延期」という報道資料を出し、「教育部は法学教育委員会の審議の結果を尊重し、当初、３１日に予備認可大学及び大学別の入学定員を発表する予定だった」とし「しかし（大統領府など）関連機関の了解を得るのに時間が掛かり、２月４日に最終的に確定したものを発表することにした」と話した。

同日の発表は、大統領府がロースクールの選定基準について「１つの広域市道地域に１校の原則」を強調し、慶尚南道地域における追加選定の必要性に言及した直後、電撃的に行われた。

徐明範（ソ・ミョンボム）教育部報道官は、「法学教育委の暫定案をそのまま受け入れるということで内部意見がまとまった」とし、「最終的な発表内容もそのままのものとなるだろうし、またその方向に向けて努力している」と述べた。

これに先立ち、千皓宣（チョン・ホソン）大統領府報道官は、「政府と大統領府は、文章化はされていないが、１つの広域団体地域に最小限１校を割り当てる原則を共有していた」とし、「慶尚南道（キョンサンナムド）は人口が３０６万人を超える大きな道なのに１校も割り当てられてないのは地方均衡発展の主旨に反すると考えられ、この部分について検討が必要だという意見だ」と話した。

法学教育委の審議内容を教育部が修正できるのかについては一部において議論があったもの、教育部と法学教育委員たちの間では可能であるとの見方が出ている。

しかし教育部は、法学教育委の審議結果には客観性があり、ロースクールの指定は極めて敏感な事案であるだけに、政治的判断で変更すべきではないと考えている。特に大統領府の要求が事実上「慶尚大学の追加選定」を求めているものであり、他の大学の定員を減らしてまで、特定の大学を追加指定することはできないという方針だ。

大統領府は「２月４日までは政策調整レベルから、争点を中心に協議を調整していくだろう」と述べ、最終案の確定発表まで難航が続くものとみられる。