米国発の経済寒波…次期政府「６％成長」は可能か

米国の景気減速のスピードが予想より速いことが分かり、外国への依存度の高い韓国経済も、大きな打撃を受けかねないという懸念の声が高まっている。

韓国の主要輸出国である米国の景気が萎縮すれば、韓国の対米輸出の減少はもとより、中国や欧州連合（ＥＵ）など、米国への依存度の高いほかの国々への輸出も減少せざるを得ない。このため、企業の生産性が悪化すれば投資心理が萎縮し、株式市場が乱高下して消費心理まで冷え込めば、成長率の下落は避けられない状況だ。

企業投資の活性化や雇用増加で年平均６％の成長率を達成するという次期政府の経済運用目標にも支障が生じるのは明らかだ。

●二桁の輸出増加率は厳しい模様

昨年第４四半期（１０〜１２月）の米経済成長率は、市場予想の１．２％（年率基準）の半分程度の０．６％に止まったことが分かった。今年第１四半期（１〜３月）は、サブプライムローン（低所得者向けの住宅ローン）の焦げ付き問題や、膨大に増えつつある各金融会社の損失規模、急激に冷え込む株式市場などで、状況はさらに悪化した。一部では、今年第１四半期の成長率はマイナスになると予測している。

米景気の低迷による韓国への最も直接的な影響は、これまで韓国経済を支えてきた輸出に打撃が与えられることだ。

韓国の対米輸出の比重は、０２年の２１．６％から昨年は１２．３％へと減少したものの、米国は依然として韓国の主要輸出市場だ。

また、米国景気が中国や東南アジアなどの新興市場の経済に影響を及ぼす場合、韓国のアジアへの輸出も共に減ることになる。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）は最近、米国の成長率が１％下がれば、韓国の輸出は０．５７％、成長率は０．２８％下がると分析した。また、米国の景気低迷がほかの国々の景気減速へとつながり、世界成長率が０．５％下がれば、韓国の輸出は１．０１％、成長率は０．５１％下がると予測した。

●消費や企業投資が先導する成長は可能か

政府は、昨年４．９％の経済成長率の達成で輸出が貢献した部分は１．２％、内需が占める部分は３．７％だったと試算した。今年は、輸出への貢献度は０．５％と下がる一方、内需の貢献度は４．３％へと高まるものと期待されている。輸出が多少減速しても、投資が活性化し、消費が向上すれば、昨年レベルの成長率は可能だという分析だ。

しかし、このような政府の期待が現実のものとなるかはまだ分からない。

統計庁が３１日発表した、「０７年１２月の産業活動動向」によれば、昨年１２月の消費財販売額は前年同月より２．６％の増加に止まった。これは、昨年全体（６．６％）と第４四半期（５．５％）、１１月（６．０％）などに比べて大幅に下がった数値だ。前の月よりはかえって１．７％減った。

米サブプライムローンの焦げ付き問題などで、国内株式市場の下落の勢いが続いており、消費心理はさらに萎縮するだろうという予測が多い。

また、世界景気が冷え込んでいる状況で、次期政府の願いどおり、各企業が思い切った投資に乗り出すかどうかも不透明な状況だ。

景気の現状が芳しくないため、張夏準（チャン・ハジュン）英ケンブリッジ大学教授など一部の民間専門家たちは、短期的な景気浮揚策を実施すべきだと主張している。しかし政府では、「副作用を招く景気浮揚策を考慮するほど、景気の現状は深刻ではない」という見解を示している。

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