100年ぶりに襲った最悪の「雪爆弾」に胡錦涛党総書記兼国家主席が率いる指導部が2002年に政権を担当して以来、最大の危機に見舞われた。
中国共産党の最高指導部は、春節(中国のお正月)を控えて大雪の被害復旧が遅れる場合、国民世論の怒りを招く可能性があると見て、中央政治局の常務委員を一斉に被害地域に送り、国民世論の宥めに取り組んでいる。
▲政治局の常務委員一斉に地方へ〓温家宝首相が3日間、大雪地域の視察を終えて北京に戻ってきた先月30日、胡主席の委託を受けた中央政治局常務委員6人が一斉に被害地域に向かった。
賈慶林・中国人民政治交渉会議の全国委員会(全国政協)主席や、習近平・中央書記処書記兼国家副主席予定者、李克強・副首相予定者など6人は、1日まで3日間安徽、貴州、四川など大雪地域を回りながら住民たちを慰労し、迅速な被害復旧を約束した。
温首相の報告を受けた胡主席も先月31、山西省、河北省、秦皇島に飛んでいき、電力の生産に使われる石炭の採掘と運送現場を点検し、労動者たちを励ました。
温首相は1日、国務院の常務会議を開き、全国の大雪被害状況を点検して対策について議論した後、同日午後に被害が最も深刻な湖南省に再び向かい、地域世論の宥めに努めている。
▲第4世代指導部、サーズ以来最大の政治危機〓このように共産党の最高指導部が一斉に地方に足を運んで収拾に乗り出したのは2002年11月に胡主席を筆頭に第4世代指導部の発足以来初めて。政治局の常務委員9人のうち、呉邦国・全国人民代表大会常務委員長だけが来月に開かれる第11期全国人民代表大会の準備のために除かれた。
香港など中華圏のマスコミは、「胡主席指導部が発足した直後の2003年に中国を襲った重症急性呼吸器症候群(サーズ、SARS)事態以後、最大の政治的危機を迎えている」とし、「数億人に達する帰省客が故郷で正月を過ごせなくなれば、これは直ちに社会不安につながり、現政権勢力に対する脅威になりかねない」と報じた。
先月30日、北京と広州を結ぶ中国の大動脈である鉄道、京広線が再び開通し、3日から大雪がだんだん和らぎ、帰省客の輸送障害はかなり緩和された状態だ。しかし、被害地域の電気難と貨物輸送は依然として回復せず、祭祀のお供え品で使われる肉類と卵、野菜価格が最高50%まで大きく上昇した。
中国の中央気象台の天気予報によると、6〜10日に弱い雪が降り、10日後に再び大雪が降るだろうという。
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