産業資源部(産資部)が電力産業の販売部門に競争を取り入れる方策を検討している。産資部は最近、大統領職引継ぎ委員会に電力産業、ガス産業、地域暖房などエネルギー分野の公企業の構造再編の推進方向について報告したことを引継ぎ委の主要関係者が9日明らかにた。
産資部が報告した案によると、電力産業の場合、現在、競争体制が導入されている発電子会社に販売兼業を許容することで、電力産業の販売部門も競争体制に切り替える方策を検討中だ。産資部は発電・販売会社の段階的な民営化などを盛り込んだロードマップを今年の上半期中に樹立する予定だ。
産資部は、「発電部門に競争が取り入れられた後、毎年5%の燃料費が節減され、発電子会社の負債比率も改善するなど、効果があった」とし、「販売部門の競争導入により、燃料効率もアップし、消費者の選択権も広がる」と引継ぎ委に報告した。
送電・配電部門は、韓国電力独占の公企業体制を維持する方針だ。ガス産業の中で導入・販売部門については年内に構造再編のロードマップを樹立し、先に自家消費用から企業が韓国ガス公社を通さずに直接導入・販売できるようにするなど、競争を導入する予定だ。
設備部門は民間投資に参加するなど経営革新に乗り出し、ガス公社は所有・支配構造の改善などを通じてガス専門のグローバルエネルギーメジャー企業化を推進する方針だ。
さらに地域暖房に関しては、当面は韓国地域暖房公社が公企業の役割を維持する方が望ましいという見解を示している。
一部で統廃合の主張が出ている石油公社、石炭公社、鉱業振興公社の場合、統合の代わりに石油公社は一日の生産規模が30万バレル水準に達した時点で開発部門を独立させ、50万バレル水準に達すれば民営化を推進する方策を検討する予定だ。
石炭公社については今年の上半期中に構図調整案をまとめて自主的な経営革新に取り組み、鉱業振興公社は、国内事業は縮小して海外資源の開発を拡大して資源開発専門企業に衣替えさせる方針だ。
引継ぎ委の主要関係者は、「近いうちに産資部が報告した案を具体的に検討し、大統領就任後、公企業の再編方向を確定付ける」と述べた。
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