米国が韓国に兵器を販売する際に最高級の待遇をする法案が14日、米下院に提出された。
また、同日、米上院は李明博(イ・ミョンバク)大統領当選者の当選を祝う決議案を先週下院に続き、満場一致で採択した。
米議会のこのような動きはこの数年間、葛藤と緊張を経験してきた韓米同盟の回復と発展に対する高い期待を反映するものとみられる。
知韓派議員であるエド・ロイス(共和、カリフォルニア)下院議員は同日、米国の対外兵器販売(FMS)プログラムで韓国の地位を「北大西洋条約機構(NATO)+3国(日本、豪州、ニュージーランド)」水準に格上げさせる内容の韓米軍事協力のための強化法案を提出した。
ロイス議員は、「60年間の友邦国であると同時に米軍2万9000人が駐屯している韓国が最恵国待遇を受けていないのは間違いだ」と、法案発議の背景を説明した。
これに先立ち、昨年8月にクリストファー・ボンド(共和、ミズーリ)上院議員も韓国の米国産兵器購買時、△議会の審議期間短縮、△審議対象の縮小、△購買手数料の削減などの内容を盛り込んだ法案を提出した。
一方、上院は14日の会議で、ジョセフ・バイドン(民主、デラウェア)外交委員長が6日に提出した李明博当選者祝賀決議案(第444号)を満場一致で採択した。
バイドン委員長は同日、「韓米同盟は侵略者に対する凄まじい闘争で形成され、50年以上の軍事活動を通じて強固になった、普通の同盟関係以上のもの」とし「李当選者は『韓米同盟が韓国安保政策の礎になり、韓米同盟を強化することを最優先の政策にする』と述べた」と強調した。
これに先立ち、7日に下院も李当選者の祝賀決議案を採択した。
米議会が同盟国の新政府発足に当たり新しい政府を「認める(recognize)」という表現を通じて間接的に祝う内容の決議案を採択することは珍しくないが、今回のように上・下院ともに祝賀決議案を採択したのは異例だ。
sechepa@donga.com