産業現場で旺盛に働く年齢帯である満２５〜４９歳の生産人口が今年から減少する。生産人口が減るのは関連統計を取りはじめた１９６０年以来初めてのことだ。
少子化が原因で対策作りを急がなければ、成長萎縮など副作用が続出するものとみられる。
韓国財政学会は１８日、このような内容を盛り込んだ報告書「先進国入りに備えた韓国財政の対応課題」をまとめた。
同報告書によると、社会活動が最も活発な２５〜４９歳の「生産人口」は今年２０５９万人（以下７月１日基準）で昨年より７万人程度減少するものとみられる。毎年、増加してきた生産人口は１９７５年１０００万人を超えており、昨年には２０６６万人で史上最高値となった。
しかし、１９５５〜１９６３年に生まれたベビーブーム世代が５０代に入る２００５年頃から生産人口の増加幅が鈍化されており、今年はこの人口の絶対値が減少する。
生産人口の減少速度は２０２０年頃から１０年ごとに２００万人以上減少するほどに早まり、２０５０年には９９６万人に落ちるものとみられる。
同報告書はこのような生産人口の減少により成長鈍化、財政悪化、二極化の深化などの副作用が現われかねないと憂慮した。
特に、６５歳以上の年寄り人口が全体人口の１５％を超える２０２０年からは成長率がマイナスに転じるものとみられ、状況によってその時点がさらに早まることもできると展望した。
忠北（チュンブク）大経済学科のイム・ビョンイン教授は「韓国の高齢化速度が英国、フランスなどに比べて非常に早いため対応する時間が足りない」とし「高齢者を再教育し外国の専門人材を誘致するなど対策を講じなければならない」と指摘した。
legman@donga.com
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