韓国内の外国人学校の学費が外国人投資誘致競争国であるアジアの主要国に比べても高額で、政府の外国人学校関連政策は「留年」水準であるという調査結果が出た。
東亜（トンア）日報が１９日に入手した大韓商工会議所の「外国人学校の実態調査及び支援方案研究」報告書によると、国内の代表的な外国人学校であるソウル外国人学校の年間学費は２００６年基準で２万３３９０〜２万８３７８ドルで、香港（９７０８〜１万２０８５ドル）、シンガポール（２万５８４〜２万３３２７ドル）、日本（２万１２３０〜２万２４０９ドル）、中国（２万１６８０〜２万３１８０ドル）の外国人学校より高かった。
また、国内の外国人学校の運営者らは、韓国政府の外国人学校政策について５点満点中、２．０７点を付けた。１００点満点に換算すれば４１．４点に止まったことになる。
今回のアンケート調査は、大韓商工会議所が産業資源部の依頼を受け、昨年１１月に実施したもので、国内４４の外国人学校のうち、２２の学校の運営者が回答した。
外国人学校の運営者らは早急に改善すべき課題として「国内の上級学校進学のための学歴認定」（７８．６％、複数回答）を挙げた。
現在、外国人学校には正式な学歴が認められず、卒業生が上級学校に進学するためには別途に検定試験を受けなければならない。それに対して、シンガポールと香港では学歴が認められ、中国と日本は学校長の裁量に任せている。引き続き、内国人の入学資格の緩和（５７．１％）、外国人学校関連法の拡充（４２．９％）なども改善すべき問題として指摘された。
内国人の入学資格は５年以上の海外滞在者に制限されている。国内企業の海外駐在員が３年ほど勤める点を勘案すると条件が厳しいという声が聞こえる。
２００２年の小・中等教育法は外国人学校のための体系的な法令を大統領令に制定するように求めたが、今だに関連法令は整備されていない。
香港と日本は外国語が可能な内国人を、シンガポールは３年以上海外教育を受けた学生を外国人学校に入学させている。
このような問題の影響で国籍が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国である在韓外国人の子供２万４４０７人のうち、８２１３人（３３．６％）だけが韓国内の外国人学校に在学しており、残りの１万６１９４人は親と離れて本国などで教育を受けていることが分かった。
abc@donga.com
About Dong-A Ilbo