少子高齢化、健康のための小食主義の拡散によって日本人の食事の量が減少しているなか、食品業界の地図にも変化が訪れている。
日本の農林水産省によれば、日本の食品産業市場の規模は絶頂期であった１９９８年の約９３兆１０００億円から２００５年には約８５兆４０００億円へと、７年間で約８兆円が減少した。
これを受けて、食品業界は買収と提携による規模の拡大と效率化で危機を乗り越えようとしている。
日本の有名なドーナツチェーン店である「ミスタードーナツ」とハンバーガーチェーン店のる「モスバーガー」は２０日、資本と業務提携を結ぶことにしたと発表した。ドーナツとハンバーガーの消費階層である青少年がますます減る一方、材料価格は高騰しており、原材料を共同で購入して費用を減らし生存を図るとともに海外進出も模索するというものだ。
昨年には日本最大のトマト加工企業である「カゴメ」と業界最大の売上げを誇る「アサヒビール」が包括的な提携関係を結んで話題になった。当時、アサヒビール側は消費者がますます健康のことを考えるようになってきており、若者たちのアルコール離れ現象が著しく、提携が必要だとその理由を説明していた。
その後、アサヒビールがカゴメとともに出した初の共同開発製品は、トマト果汁を利用した低アルコール飲料だ。両社はまた、全国に４４の共同の配達網を構築し、アサヒビールを積んだトラックがカゴメ工場に立ち寄ってジュースを積んだ後、全国に配達している。
日本の牛丼チェーン店第２位の会社である「すき家」は、食材料の効率的な消費と流通の効率化のために昨年、ファミリーレストランチェーンと回転ずし会社２社を買収した。
例えば、牛肉を大量に購入した後、腹部位の肉はすき家へ「どんぶり用」に、太もも肉と臀肉はレストランチェーン店である「ココス」に、残りの部位は焼肉チェーン店に分けて供給することでコストを下げるという計算だ。すき家が２０００年以後に買収した企業は、醤油とパスタなど食材料会社を含む計１１社にのぼる。
ラーメン会社である日清食品は昨年１１月、日本タバコ産業とともに冷凍食品業社を買収した。収入は多い反面、味にうるさい独身世帯が増えていることで健康に良くないラーメンよりは高級冷凍食品の需要が増えるだろうという判断のためだ。
sya@donga.com
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