［社説］「長官の財産」の形成過程は検証し、政治攻勢はやめよ

新政府の長官候補者１５人の平均財産が３９億ウォンと集計された。このうち３０億ウォン以上が８人で、８億ウォンから１１億ウォンが５人だ。最も多い長官候補は、柳仁村（ユ・インチョン）文化観光体育部長官候補で１４０億ウォン。柳候補者のために各候補の平均が９億３３００万ウォンも増えた。

一部の候補は、全国に多くの不動産を持っている。住宅を３軒以上持つ人も６人いた。「不動産金持ち内閣」という声もそのために出ている。一部候補の投機疑惑も提起された。内閣に財産家が多ければ、経済政策の樹立と執行に負担になる恐れもある。個人が富と名誉と権力をすべて享受することをよく見ず、富の蓄積過程に対してまずは疑いをかける傾向もある。

しかし、財産が多いからといって、長官不適格者というわけではない。財産が長官としての能力と関係がないように、財産が道徳性と直結するわけではない。いわゆる「進歩」を自任する人物の中にも、巨額の財産家は少なくない。

財産が多いのには、様々な理由がありうる。遺産や相続を受けた場合もあり、正当に取得した不動産の価格が跳ね上がった可能性もある。努力して稼いだ金を株式投資のような合法的な方法で増やした場合もあるだろう。正常な能力、正当な方法や倹約で裕福になったのなら、うらやみこそすれ非難することではない。「裕福になってください」が「徳談」になる世の中だ。

ただ、国会聴聞会を通じて財産形成過程だけは徹底的に検証しなければならない。脱法、不法または不動産投機はないか、公職者として取得した情報を利用しなかったか、財産取得と保有の過程に脱税はなかったかなど、はっきりさせなければならない。候補たちも、国民が納得できるように誠意をつくして説明する必要がある。それでも問題があるのなら、自ら辞任することが望ましい。

しかし、いかなる場合であれ、政治攻勢の対象と見なしてはならない。統合民主党は早くも、長官候補の財産問題を政治争点化する態勢だ。４月の総選挙を念頭に置いて、「持つ物」対「持たざる者」という構図に追い込むという観測まである。このようなやり方で国民を二分するなら、彼らはまたも歴史に罪を犯すことになるだろう。