韓国の小中高の児童生徒は、１週間に１０時間以上個人負担教育を受け、１人当たり月平均約２９万ウォンを使っているという調査結果が出た。子供たちが個人教育を最も多く受ける科目は数学だが、最も金を使っている科目は英語だ。
地域差も大きく、ソウルに住む児童生徒の１人当たりの個人負担教育費は月平均３５万２０００ウォンで、郡部（１８万２０００ウォン）の約２倍に達する。
統計庁が２２日に発表した「個人負担教育費実態調査結果」によれば、昨年、韓国の小中高校生の個人負担教育費総支出規模は２０兆４００億ウォンで、０７年度国家予算（２３８兆４０００億ウォン）の８．４％のレベルだ。
政府レベルで個人負担教育費実態を調査分析したのは今回が初めて。今回の調査は、全国２７２校の小中高校の父兄３万４０００人を対象に、昨年７、１０月の２回にわたって実施された。
●小学生が最大
調査対象の児童生徒のうち、個人負担教育を受けている子供は７７．０％で、この子供たちの１人当たり個人負担教育費は月平均２８万８０００ウォン。小学生の８８．８％が個人負担教育を受けており、中学校、高等学校など上級学校に進学するほど減少する。上級学校の生徒は教科科目にのみ重点を置くが、小学生は余暇活動として塾に通うケースが多い。しかし、１人当たり月個人負担教育費は高校生（３５万９０００ウォン）が最も高く、小学生（２５万６０００ウォン）が最も安かった。
科目別では、数学の課外授業を受ける児童生徒の割合が５８．６％で最多。続いて英語（５５．６％）、国語（３９．３％）、社会および科学（２５．６％）、第２外国語・漢文・コンピューター（１４．９％）、論述（１０．８％）の順だ。一方、塾通い、家庭教師などで費用が最もかかる科目は英語で、１人当たり月平均１２万２０００ウォンを使っている。数学の家庭教師費は月９万８０００ウォン、論述は７万４０００ウォンで、修学能力試験（日本のセンター試験に該当）科目である国語の家庭教師にかかる費用（５万７０００ウォン）より高い。
●両親の学歴が高いほど個人教育に依存
両親の学歴が中卒の子女の個人教育利用率が５０％であるのに比べ、大卒以上の父兄は９０％近くが個人教育をさせている。また、母親が中卒の子女は個人負担教育費が月２０万７０００ウォンであるのに比べ、大卒の母親の子女は約３１万１０００ウォン使っている。
月収７００万ウォン以上の高所得世帯の子女は９４％が個人教育を受けていた。この児童生徒の１人当たりの個人負担教育費は月平均５０万ウォンで、月収１００万ウォン未満の低所得世帯の子女の個人負担教育費（１４万３０００ウォン）の３．５倍のレベルだ。
●「不安から家庭教師を」
正規教科目の個人教育を受ける児童生徒の１４％が、「不安心理から受けている」と答えた。受講目的は、「予習（３１．８％）」が最も多かったが、「他の人もしているから」という不安のため個人教育を利用する子供や父兄も少なくないということだ。
また、成績が上位１０％に入る学生の８９％が個人教育を受ける一方、下位２０％に属する学生の個人教育は５１．２％にとどまるという結果となった。
ソウル大学教育学科の李ジョンジェ教授は、「個人教育市場は、勉強のできる子供たちを中心に形成されており、学習能力の劣る子供のためのサービスにはなっていない面がある。放課後オーダーメード型の補充学習を実施するなど公教育の役目を強化しなければならない」と述べた。
legman@donga.com
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