「インターネットの皇帝」、米国のグーグルの地位が揺らいでいる。主な収益源であるインターネット広告の売り上げが減少するだろうという憂慮からだ。
２７日、ＡＰ通信など外電によると、米調査会社のコムスコアは最近、グーグルの主な収益源であるネット検索広告のクリック数が今年１月、前年同期比で小幅減少となっており、前月比約７％減となっていると明らかにした。
このようなニュースを受け、２６日（現地時間）グーグルのナスダック株価指数は、前日比４．５ポイント安の４６４．１９ドルで引けた。これは昨年１１月、７４７ドルで年間最高値をつけたのに比べると、３ヵ月あまりで株価が３７．８％下落したものと、外電は分析した。
これに対し、現地の投資機関は米国の景気減速がグーグルの検索広告のクリック数減につながっていると分析した。また、米国のマイクロソフトがグーグルのライバル会社であるヤフーの買収に乗り出したことも影響したと見る向きもある。
これを受け、スイスの投資銀行ＵＢＳはグーグルの今年目標株価を当初の株あたり６５０ドルから５９０ドルに下げた。ＢＭＯキャピタルマーケットも、目標株価を６９０ドルから５９０ドルに下方修正するなど暗い見通しが拡大している。
これに対し、マイクロソフトの買収オファーを受け、ライバル会社として台頭した米国のヤフーはネット検索を改善した「ヤフー・バズ（Ｙａｈｏｏ Ｂｕｚｚ）」という新しい検索システムを試験稼動していると発表した。
会社側は、「新システムでは、ニューヨークタイムズ紙をはじめ、マスコミが検索結果のリンク・スタイルを直接決めるようにし、ヤフーのホームページのコンテンツの露出もユーザたちの投票および検索頻度により決まるようにした」と説明する。
nex@donga.com
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