姜企画財政長官、「出資総額制限の廃止を最優先で推進」

姜万洙（カン・マンス）企画財政部長官（写真）は２９日、「各種重要な規制改革課題の中で、出資総額制限制度の廃止を真っ先に推進する」と明らかにした。また経済省庁の中心にある企画財政部の長官として、「言うことは堂々と言う」という姿勢を明確にしたものだ。

姜長官は同日、正式就任前に臨時で使っていたソウル市中区明洞（チュング・ミョンドン）の銀行会館事務室で、本紙記者に対してこのように述べた。

規制改革課題の優先順位については、「ひとかたまりの規制を一つずつ緩和して行くつもりだが、法を改正せず、今すぐ可能な規制を先に緩和する方式で進める」と説明した。

また、最近の国会人事聴聞会で、「６％成長は難しい」と言う主旨で発言したことについては、「個人的問題ではなく公的問題なら、堂々かつ正確に言って、政策の方向性を正しく知らせるのが公務員として持つべき態度だ」と話した。

これは、経済関係省庁の座長として、経済政策の方向についてははっきりした声を出していく考えであることを遠まわしで示したものと受け止められる。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代の経済副首相たちは、政策のコントロールタワーとしての役割を果たせなかったという指摘が多かった。

姜長官はまた、「不動産税制に対する世間の関心が高いが、１住宅所有者の譲渡所得税を先に減らした後、下半期（７〜１２月）に総合不動産税の見直し作業に取り掛かる」と話した。しかし、「住宅の売渡しを誘導するための２住宅者譲渡税緩和案は現在考慮してない」と付け加えた。

「成長本位の経済政策を進めるのに、現在の金利が障害にならないか」と言う質問には、「韓国銀行（韓銀）が判断するべき問題」と言い切った。韓銀の独立性を巡る議論を呼び起こしかねないため即答を避けたものとみられる。

姜長官は、「外部の悪材料は、程度の差はあるが、つねにあるものだ。政府がやるべきことと出来ないことを区別して、成長率を高めていきたい」と述べた。

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