物価高騰への不安からくる庶民の生活費負担の高まりを受け、李明博（イ・ミョンバク）政府は３日、初の閣僚会議で、庶民生活の安定や零細自営業者・小商工業者への支援対策について集中的に議論した。
政府はまず、低所得階層が住宅を購入または賃貸するときに受けられる国民住宅基金の貸付金利の、現状の年５．２％据え置きを決めた。
国民住宅基金では夫婦合計の年間所得が２０００万ウォン以下の世帯が８５平方メートル以下の住宅を購入する際、１億ウォンまで融資を受けられる。賃貸資金は年間所得３０００万ウォン以下の夫婦が８５平方メートル以下の住宅を賃貸するとき、６０００万ウォンの限度内で融資が受けられる。現在、基金には４兆５０００億ウォン程度の融資限度が残っている。
在来市場の競争力向上のため、全国のすべての在来市場に駐車場を設置する案も推進される。大型駐車場を備えた大手スーパーに比べ、駐車施設がなく、顧客誘致に困難を感じる在来市場が多いという指摘を受けてのことだ。現在、駐車場を備えた在来市場は４３％に過ぎない。
また、在来市場や大手スーパーのクレジットカードの手数料体系も合理的に見直される。政府は特に、昨年行った手数料の原価分析をもとに、零細自営業者に不当に手数料の負担を強いるカード会社はないか、引き続き監視する方針だ。
小商工業者には、原材料価格の上昇を大手企業に納入する製品の単価にタイムリーに反映できるようにする内容の下請法改正案を、６月の国会に提出することを決めた。
スクラップや鉄筋は３月中に買い占め禁止品目に指定し、小麦粉などの他の品目も現場調査を経て、近いうちに買い占め禁止品目に指定する方針だ。
これと共に、電力料金体系の見直しで、庶民の電気料金負担を緩和し、高速道路の通勤通行料金の最大５０％引き下げや通信料金の引き下げへの誘導など、すでに発表した庶民対策も計画どおり実施するものとした。
higgledy@donga.com
About Dong-A Ilbo