中東ドバイ原油の価格が1バレル=95ドル台に迫り、「100ドル時代」が目前に迫っている。韓国の原油輸入の80%を占めるドバイ原油の価格上昇で経常収支の悪化と成長率の下落が憂慮されている。
これに追い討ちをかける形で小麦と大豆、トウモロコシなどに続き、コメの価格も跳ね上がり、穀物価格の高騰が物価を押し上げる「アグフレーション(agflation)」への懸念も強まる見通しだ。
4日、韓国石油公社によると、ドバイ原油の現物価格は先週末1バレル=94ドルを突破したのに続き、3日にも1バレル=94.87ドルに値上がりし、再び最高値を更新している。
米ニューヨーク商業取引所で取引された4月引き渡し分ウェスト・テキサス・インターミディーエート(WTI)価格も、先週末比1バレル=0.61ドル高の102.45ドルで取引を終えた。ドル安で国際投資資金が国際原油市場に流入し、国際原油価格を吊り上げているもの。
企画財政部の関係者は、「政府は1月初め、年平均ドバイ原油価格が75ドルになるだろうという前提のもとで、今年の成長率を4.8%と予測したが、最近の国際原油価格の高止まりを考慮し、近く年平均ドバイ原油価格の見通しを80ドル台に上方修正する計画だ」と語った。
政府は国際原油価格が10%値上がりした場合、成長率は0.2ポイント下落するものと推算している。このため、規制緩和と減税などを通じた投資の活性化と成長率アップを図るという政府の計画が実現できなければ、今年の成長率は4%台の半ば前後に止まりかねないというのが政府の見通しだ。
一方、英国紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は4日付で、国際コメ価格の基準になるタイのコメ価格が先週、1989年以来はじめて1トン=500ドルの大台を突破するなど、国際コメ価格が20年ぶりに最高値に跳ね上がったと報じている。
4日、統計庁が発表した「1月産業活動動向」でも、設備投資が前年同月比0.9%減となり、建設受注も昨年1月比13.1%減となるなど、景気の先行きに対して暗い見通しが強まってきている。
姜萬洙(カン・マンス)企画財政部長官は同日、記者たちに、「今年の成長率6%を目標に政策を運用するという計画には変わりはない」としながらも、「このごろ物価が高騰し、目標達成が厳しい状況だ」と述べた。
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