「首都圏は規制を緩和し、政府の支援は地方に集中」

李明博（イ・ミョンバク）政権の経済発展戦略は、首都圏では規制を緩和して投資意欲をかきたてる一方、政府の支援は地方に集中する、いわゆる「トゥー・トラック（Two Track）」方式で行われる。

また、企業からの苦情や問題規制を見つけ出しては解決する産官合同の「企業苦情担当の現場訪問団」が新設され、今月末から本格的な活動を開始する。

李允鎬（イ・ユンホ）知識経済部（知経部）長官は７日、ソウル中区小公洞（チュング・ソゴンドン）のウェスティン朝鮮（チョソン）ホテルで、趙錫來（チョ・ソクレ）全国経済人連合会会長や孫京植（ソン・ギョンシク）大韓商工会議所会頭、李熙範（イ・ヒボム）韓国貿易協会会長、李秀永（イ・スヨン）韓国経営者総協会会長、金基文（キム・ギムン）中小企業中央会会長の経済５団体のトップと、長官就任後初めての懇談会を開き、上のように話した。

李長官は、経済界で引き続き要求してきた規制緩和と関連して、「首都圏の規制は合理的に解決していくものの、政府の支援は地方に集中して行うというのが政府の方針だ」と述べた上で、「全国を５つの広域経済圏と２つの特別広域経済圏とに分けて開発する『５＋２広域経済圏』計画もこのような趣旨の一環であり、さまざまな対策を講じているところだ」と話した。

李長官は、「これまで中央省庁であるほど、『卓上での業務処理』が普通だったが、これからは現場の声に耳を傾けるために努力するつもりだ」と述べ、「企業苦情担当の現場訪問団」を新設するのも、これを後押しするためのものだ」と付け加えた。

現場訪問団は、知経部や経済団体、民間の専門家からなり、労使問題や外国人投資、首都圏規制など、主な話題ごとに関連企業や地域を訪問し、この解決に取り組むことになる。

知経部の中には国民の苦情の申し込みから受付、回答に至るまで、「一カ所で」処理する企業ヘルパーセンターも新設する予定だ。

同日の懇談会で経済団体のトップらは、李長官に現状についての見解と共にさまざまな提案を行った。

全国経済人連合会の趙会長は、「日本企業が韓国に投資できなかったのは、強硬な労組のせいもあるが、韓国内の反日感情も大きな理由だった」と述べ、「未来志向の李明博政権の発足をきっかけに、日本企業の韓国への投資を画期的に増やしていくべきだ」と提案した。

大韓商工会議所の孫会長は地方経済の厳しい現状について語り、「全国の７０以上の地域商議には企業苦情支援センターがある」と述べ、「ここを通じて入ってくるさまざまな国民の苦情や提案を集めて知経部に積極的に伝えるつもりだ」と話した。

韓国貿易協会の李熙範会長は、「３ヶ月連続の貿易収支の赤字が出るなど、経済環境は悪化している」と述べ、「新政権は経済の建て直しに全力を傾けており、企業家もこれに参加するため覚悟を新たにしているだけに、危機を賢明に乗り越えるだろうと確信している」と話した。

また、韓国経営者総協会の李秀永会長は、「文章で書かれている規制も問題だが、（各種の許認可を処理する）地方自治体の公務員の態度も問題だ」と述べ、「このような態度を改善することは文化を変えることであり、先進国へと進む道でもある」と強調した。

中小企業中央会の金会長は、「鋳物メーカーの納入中止の事態からも分かるように、原材料価格の上昇や需給難で、中小企業の厳しさは増すばかりだ」と述べ、「大手企業や政府が相互協力するための努力を強化してほしい」と要請した。

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