政府が１０日からの油類税の引き下げを決めたことを受けて、消費者価格が下がるまでには１、２週間はさらにかかるものと見られる。
また、今回の政府の措置で、ガソリンや軽油価格の上昇の勢いは一応落ちると予想されるが、国際原油価格の高騰で、税金引き下げの効果は長くは続かないものと見られている。
一方、７日取引された中東産ドバイ油の価格は１バレル当たり９．２６ドルで、二日連続史上最高値を更新し、１００ドル台への進入を目前に控えている中、政府は「乗用車曜日制の全国での拡大実施」などの対策作りに乗り出した。
●油類税引き下げの「効果」はいつまで続くだろうか
９日、企画財政部と知識経済部によれば、政府は１０日の出庫分からガソリンや軽油に対する油類税を１０％引き下げることになる。これを受けて、ガソリンや軽油価格はそれぞれ１リットル当たり８２ウォンと５８ウォン下げることになる。
政府は、税金引き下げ効果を消費者が実感できるように、ガソリンスタンドでの小売価格を徹底的に監視する計画だ。
しかし、ガソリンスタンドの価格算定時点は平均２週間前の国際石油製品の市場価格なので、政府が税金を引き下げても、直ちにガソリンスタンドの小売価格は下がらないだろうという見方が多い。各ガソリンスタンドでは在庫物量をすべて売りさばいた後、１０日から受け取る物量に対して税金の引き下げを適用するためだ。
実際、今年初頭、税金の引き下げに踏み切った灯油の場合、税金引き下げが消費者価格に反映されるのに、約３週間かかった。
精油業界の一人の関係者は、「ガソリンや軽油は灯油より物量回転が速い上、各ガソリンスタンドでは税金引き下げの備えて在庫物量を減らしてきただけに、価格引下げ効果は１、２週間後から現れるだろう」と予測した。
油類税引き下げ効果がどれだけ続くかは、まだ分からない。最近の国際原油価格の高騰ぶりで、国際石油製品の価格も一緒に上がったためだ。
今月第２週目の国内のガソリンや、軽油価格の基準となる２月第３週目と第４週目の国際ガソリン価格は、１バレル当たり１０６．８４ドルと１０９．５７ドルで、前の週より５ドルと２．７３ドル上がっている。
軽油も同期間に、１バレル当たり１１６．６７ドルと１１９．８８ドルと同様に上がった。
●石油消費を減らすための対策検討
国内原油導入物量の８０％を占めるドバイ油の価格が１バレル当たり１００ドルに迫ると、政府は乗用車曜日制の民間部門への拡大など、石油消費削減のための対策作りに取り掛かっている。
世界景気の減速への懸念にもかかわらず原油価格が連日高騰すると、「需要と供給に支障がなければ、強制的な原油価格の対策は実施しない」と主張してきた政府の原則さえ揺らいでいる。
政府が有力に検討している対策としては、公共機関や一部の地方でのみ実施されている乗用車曜日制を全国の民間部門にまで拡大する案や、健康ランドやスポーツレジャー施設などの深夜での利用時間の短縮する案などが出ている。
changkim@donga.com
About Dong-A Ilbo