企画財政部が業務報告を通じて今年の主要マクロ経済の目標値を当初より引き下げたことは、国内外の経済環境の悪化などを考慮すれば、避けられない選択であったと言える。６％前後の成長率と３５万人の雇用創出というのは、年平均７％の成長率と６０万人の新規雇用創出という新政権の当初の公約に比べるとかなり後退しているが、問題は、今の状況ではその達成すら容易ではないということだ。国際原材料価格の上昇や米国の景気の低迷が一時的な現象ではなく、長期化する兆しを見せているためである。
今、韓国経済は国内外の悪材料が重なり、まさに「危機的状況」にあると言えよう。当初４％台の成長を予測していた民間の各研究機関では、成長率をさらに引き下げる動きさえ出はじめている。三星（サムスン）経済研究所のファン・インソン首席研究員は、「株式市場や雇用、物価まで不安な状況で、内需が経済成長を支えるのが容易でない上、輸出も振るわず、第１四半期をピークに下降線をたどると考えざるをえないのが現状だ」と懸念する。
政権が変わるたびにバラ色の青写真が示されるものの、その数ヵ月後には失望させられるという経験を何度したことだろう。経済再生への国民の期待はいつにも増して高いと言えるが、新政権の経済チームは経済活性化よりも先に、急を要する物価不安を解決しなければならない状況にある。国民は、現在の経済における不安要素は近いうちに消え、新政権は「経済の立て直し」に成功するだろうという一縷の望みを持っている。李大統領と政府は、「できることはやるが、できないことはやらない」と正直に語ることも必要だ。自由企業院のチェ・スンノ博士も、「幻想を植え付けるよりも、現実について正直に語り、共感を得るという発想の転換が求められている」と語る。
結局、果敢な規制緩和を通じて投資を増やし、この数年間、弱体化し続けている経済の基礎体力（成長潜在力）を強化する以外に解決策はないと言えよう。今年の経済運用方向で、最小限の規制と可能な限りの税率の引き下げを通じて、持続的な成長を追求するという方針を決めたのは、その意味において、現実的な選択であると評価できるものだ。規制や税金を減らして企業の動きを活性化するとともに、公企業の民営化への思い切りが必要だ。経済環境が悪化したとはいえ、各企業の金庫にはここ数年、投資せずためておいた膨大な規模の現金がある。規制緩和によって投資環境や投資心理がどれだけ改善するかがカギであると言えよう。
ただ、法人税の引き下げは財政悪化につながりかねず、実際、投資の促進効果と財政収入の減少とのバランスを熟慮して、慎重に取り組む必要がある。
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