５年間にわたる盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の言論弾圧の実態が白書の形で発表された。韓国新聞放送編集人協会（編協）が発刊した６５２ページの白書は、表紙から「言論の暗黒時代」を象徴するものになっている。真っ黒な地にロウソクを灯してノート型パソコンを叩く記者らの姿が映る。ページをめくると、まるでドキュメンタリーでも見るように、国民とメディアの知る権利、取材報道の自由に対する償えようのない罪がぎっしり記されている。盧前大統領は、海洋水産部長官時代からすでマスコミへの敵対的な姿勢をむき出しにして「マスコミとの戦争も辞さない気概のある政治家が必要だ」と話していた。結局、大統領に就任してから５年間、マスコミとの戦争に明け暮れた。
◆盧前大統領は、国民の税金で官製のインターネットメディア「青瓦台（大統領府）ブリーフィング」と「国政ブリーフィング」を立ち上げ、対マスコミ攻撃の尖兵にした。盧武鉉氏はこれらマディアの編集局長であり、記者でもあった。自ら書き込みをし、「よくできました」などのレスをつけた。時には編集方向や内容まで指示した。言論弾圧白書は、李炳浣（イ・ビョンワン）前大統領秘書室長、李百万（イ・ペクマン）・尹勝容（ユン・スンヨン）の二人の元広報首席秘書官、金蒼活（キム・チャンホ）前国政広報処長、楊正哲（ヤン・ジョンチョル）前広報企画秘書官を「弾圧の主役５人」と記した。ただ、この５人を指揮した総監督は他ならぬ盧武鉉氏だ。
◆鳳下（ポンハ）村に帰郷した盧前大統領は、最近開設した公式ホームページで編協の言論弾圧白書を意識したのか、「盧武鉉政権は言論を弾圧したか」という書き込みを掲載した。朝刊の早版の購読を中止し、開放型のブリーフィング制度などを導入したことを業績と自らたたえた。記者と公務員が会えないように構造的に遮断しておいて、「記者らが追い出されて居場所がないというのか」と聞いている。改装した記者送稿室で開放型ブリーフィングを聞くのが「取材支援の先進化」という論理だ。鳳下村で「マスコミとの戦い」を再開しようとしているようにみえる。
◆世の中の権力者たちは、権力の乱用に待ったをかけ、監視するマスコミを生理的に嫌う。ウォーターゲート事件で任期中辞任した米国のリチャード・ニクソン元大統領は、コラムニストの電話まで盗聴するよう指示した。李明博（イ・ミョンバク）大統領も白書を一読し、反面教師にしてほしい。
陸貞洙（ユク・ジョンス）論説委員 sooya@donga.com
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