三星(サムスン)グループの秘密資金疑惑を捜査している趙俊雄(チョ・ジュンウン)特別検察官(特検)チームは13日、「e三星」事件の背任容疑で告発された李在鎔(イ・ジェヨン)三星電子専務と系列会社役員27人全員に対し、証拠不十分で嫌疑なしの決定を下し、関係者を不起訴処分とした。
特検チームは同日、「三星構造調整本部(戦略企画室の前身)がe三星など4社の設立と持ち分処分に関与したと考えざるを得ない」としながらも、「構造調整本部の指示があったとしても第一(チェイル)企画など9の系列会社は持ち分買入のための正常な意思決定を経ており、適正価格で買収していたため、背任容疑は立件し難い」と明らかにした。
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