李大統領「企業活動への不便、年内に解決する」

李明博（イ・ミョンバク）大統領は１３日、「政府が企業に不便を与えていることは何なのか、一つ一つ（を明らかにして）年内にこれを解決することとした」と話した。

李大統領は同日、大統領府で行われた国家競争力強化委員会の初会議での冒頭発言で、「法律を変えなくても指針や大統領令、部令などを変えるだけでも（規制を）今より半分程度に減らせる環境を作ることができる」と述べた。最後の発言では「大統領がなんでも知っているので（公務員たちは）いろいろ気が重いはずだ。公務員たちがよく使う『なんとかなる』という言葉に私は惑わされたりはしない」とも述べた。

同日の会議で国家競争力強化委員会は、これまで２〜４年もかかり、地価上昇などで追加の費用負担が少なくなかった産業団地の許認可手続きを大幅に簡素化し、申請後６ヵ月以内に許認可を終えるようにするという内容の「産業団地の規制改善案」をまとめた。

国家競争力強化委は司空壹（サ・ゴンイル）大統領特別補佐官が委員長を、ドバイ国際金融センターのデービッド・エルドン会長が特別顧問を引き受けたのをはじめ、李漢久（イ・ハング）ハンナラ党政策委議長、趙錫來（チョ・ソクレ）全国経済人連合会長、孫京植（ソン・ギョンシク）大韓商工会議所会頭、李熙範（イ・ヒボム）貿易協会会長、金基文（キム・ギムン）中小企業中央会長、李秀永（イ・スヨン）韓国経営者総協会長、チャン・ソクチュン韓国労総委員長、金振ソン（キム・ジンソン）江原道（カンウォンド）知事、ウィリアム・オバリン在韓米国商工会議所会頭、ジャン・ジャーク・グローハー在韓欧州商工会議所会頭、村上雅章ソウルジャパンクラブ所長など３５人で構成されている。

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