盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下で任命されていた任期職である政府傘下機関のトップらは今後、各省庁による大統領業務報告の場に入れない方針を決めた模様だ。１４日に予定されていた文化体育観光部（文化部）の業務報告に、盧武鉉政権下で任命された呉志哲（オ・ジチョル）韓国観光公社社長と鄭順均（チョン・スンギュン）韓国放送広告公社社長は出席が認められなくなった。
文化部の関係者は１３日、記者との電話で「観光公社と放送広告公社は１００％政府予算で運営されており、政府の指揮監督を受ける機関だ」とし、「このような機関のトップは、新政府が発足した場合は、自分のことを引き続き信任するかどうかについて新政府に諮らねばならないのだが、じっとして職を譲ろうとしないため、私たちも信任可否を決めかねている」と話した。
盧政権下で文化観光部次官を経験した呉社長は２００７年１１月に任命され、２０１０年１１月に任期が終わる。国政広報処長を勤めた鄭社長は２００６年５月に任命され、２００９年５月までは在職できることになっている。
この関係者は、さらに「信任をするかどうかが決まってない人を重要な大統領業務報告の席に出席させるのは常識的にはありえない」と述べ、会議に入れない方針を明らかにした。
このような文化部の決定は、大統領府と与党に広がっている「共感」に端を発したという。
大統領府は明示された形で「前政権下で任命された人物排除方針」を指示してはいないが、政務職については、政権が交代すれば当然、前政権関係者は辞任しなければならないという考えが与党全体に広がっている。
文化部と大統領府の業務報告協議の過程でこのような内容が「自然に」議論され、大統領業務報告の場から前政権下で任命された関係者を排除する方針を固めたという。
大統領府関係者は同日、「盧政権下で任命された任期職の政府傘下機関トップらの大統領業務報告への出席のいかんは、各省庁が判断するべき事案だ」と一線を引いた。新政府は知識経済部、国土海洋部、保健福祉家族部など他の省庁の業務報告時にも盧政権出身の機関長らの業務報告への出席を排除するものとみられる。
mhpark@donga.com
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