雇用情勢が悪化し、全国の売れ残りの分譲マンションが、通貨危機以来最多の水準に増えるなど、韓国経済の現状が悪化し続けている。国際原油価格の最高値更新が続く中、ウォン安が進み、物価上昇の勢いもしばらく続くものと見られる。株価も下がった。
１３日、統計庁によると、非経済活動人口のうち「休職」に当たる人は、今年２月現在１６２万８０００人で、初めて１６０万人を超え、関連統計を取り始めた０３年以来、月別基準では史上最高値を記録した。
また、企業への入社や公務員試験などを準備する「就職準備者」も、２月現在６０万７０００人となり初めて６０万人を突破した。
２月現在、８１万９０００人の失業者に休職や就職準備者を合わせた「事実上の就職浪人」は３０５万４０００人に上る。これは昨年２月の２９７万１０００人に比べて８万３０００人（２．８％）増加したものだ。
売れ残りのマンションが増え、資金力の弱い中小建設会社の相次ぐ倒産への懸念も高まっている。
１３日、国土海洋部によれば、今年１月末現在、全国の売れ残りのマンションは１２万３３７１戸で、過去最多だった１１万６４３３戸（１９９８年７月の通貨危機当時）を上回っている。
特に悪い状況での売れ残りと分類される「完成後の売れ残り」が大幅に増え、住宅需要の比較的多い首都圏での売れ残りが急増したのが、さらに懸念される。国際原油価格はドル安の影響で、取引時間に一時、初めて１バレル＝１１０ドルを突破した。
１２日、米ニューヨーク商業取引所で、４月引き渡し分の米ウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）が、前日の終値より１．１７ドル（１．１％）あがった１バレル＝１０９．９２ドルで取引を終え、終値基準としては史上最高値を更新した。
ＷＴＩ先物は同日の取引中一時１１０．２０ドルまで高騰するなどした。
これにウォン安まで急激に進み、国内物価をさらに引き上げるものと見られる。
１３日、ソウル為替市場でのドルに対するウォン相場は、前日より１１．１０ウォン安ドル高の９８２．４０ウォンで取引を終えた。これで１０取引日連続でドルに対するウォン安が進み、０６年３月１３日以後、２年ぶりに初めて９８０ウォン台へと上昇した。
円に対するウォン相場も同日午後３時現在、前日より３７．２０ウォン安円高の９８０．４０ウォンまで進み、０５年２月７日（９８３．４０ウォン）以来３年１ヵ月ぶりに１００円＝９８０ウォン台に突入した。
一方、同日のドルに対する急激なウォン安と、前日の米ニューヨーク証券市場の下落などによる影響で株価も急落し、コスピ指数は前日より４３．２１ポイント（２．６０％）下がった１６１５．６２、コスダック指数は９．４８ポイント（１．５０％）下がった６２１．８１で取引を終えた。
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