国内４大グループのうち三星（サムスン）を除いた現代起亜（ヒョンデ・ギア）自動車やＳＫ、ＬＧの３大グループの核心系列会社を含め、計２０９の上場企業が１４日、一斉に株主総会（株総）を開催した。
同日の株総で各企業は、会社内外の登記取締役を再任したり変更したりした。主要企業の最高経営者（ＣＥＯ）らは、厳しい国内外の経済環境を乗り切ることを誓い、新たな事業への進出や拡大のために定款を変更した企業も少なくなかった。
○…現代自動車は、鄭夢九（チョン・モング）現代起亜グループ会長を、３年任期の登記取締役に再任し、金光年（キム・グァンニョン）法務法人サムハンの弁護士を、監査委員兼社外取締役に任命した。
鄭会長は、同日配布した営業報告書で、「原材料価格の高騰や原油高、米国のサブプライムローン（低所得者向けの住宅融資）の焦げ付き問題による世界経済の低迷、日本やヨーロッパの先進企業からのけん制と中国やインドの台頭が脅威の要素となっている」としながらも、「０８年、現代車は未来に備えるための能力を確保するつもりだ」と強調した。
鄭夢九会長の登記取締役の再任に反対する意思を表明して関心を集めた国民年金は、同日の株総には出席しなかった。
現代車グループの系列会社である現代モービスは、鄭義宣（チョン・ウィソン）起亜自動車社長を登記取締役として再任した。また、チェ・ビョンチョル財経事業部長を登記取締役に新たに選任し、河明根（ハ・ミョングン）韓国繊維産業連合会副会長、禹昌錄（ウ・チャンロク）法務法人ユルチョンの代表弁護士を、それぞれ社外取締役として再任した。
現代モービスはコスト削減のため、昨年１００億ウォンだった取締役の報酬限度（登記取締役９人）を、今年は７０億ウォンへと削減した。
○…ＳＫエネルギーは任期切れとなる崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長や経営支援担当の金俊鎬（キム・ジュンホ）ＣＭＳ社長を、登記取締役へと再び任命した。
同日の株総では最近、株価が５０％以上も急落したことへの抗議騒ぎも起こったりした。
また、ＳＫテレコムは、趙政男（チョ・ジョンナム）代表取締役副会長が辞任した中、金信培（キム・シンベ）現社長を再任し、金社長単独の代表取締役体制へと体制を改めた。
また、朴永浩（パク・ヨンホ）ＳＫ（株）社長を新規取締役に任命し、オム・ナギョン・ソウル大学行政大学院教授、鄭在永（チョン・ジェヨン）成均館（ソンギュングァン）大学教授を社外取締役に、趙在虎（チョ・ジェホ）ソウル大学経営学部教授を監査委員兼社外取締役へとそれぞれ任命した。
○…ＬＧ電子は姜庾植（カン・ユシク）ＬＧ副会長を社内取締役に再任し、鄭道鉉（チョン・ドヒョン）ＬＧ電子最高財務責任者（ＣＦＯ・副社長）を社内取締役に任命した。
南饁（ナム・ヨン）ＬＧ電子副会長は、株主を対象に行ったブリーフィングで、「事業の収益性を計算してみて、競争力の落ちる事業からは思い切って撤退し、アウトソーシングを拡大するなど、事業構造を革新するつもりだ」と述べ、「エネルギーやヘルスケアーなど、未来型の新ビジネスに積極的に参入する計画だ」と述べた。
南副会長は株総の後、記者らと会って、「会社の成長と関連して買収合併について考えている」と述べる一方、「ハイニックス半導体の買収は考慮していない」と話した。
○…ＫＴ＆Ｇは任期切れとなった李廣烈（イ・グァンヨル）専務と閔泳珍（ミン・ヨンジン）専務を登記取締役に、ソウル大学経営学部の李昌雨（イ・チャンウ）教授を社外取締役へとそれぞれ再任した。
同社の株総では来年３月まで任期が残っている社外取締役のウォーレン・リヒテンシュタインが、株総後、一身上の問題で辞任して注目を集めた。スティール・パートナーズ代表のリヒテンシュタインは、株主価値の強化などを主張し、ＫＴ＆Ｇと対立したが、０６年３月の株総での票争いに勝ち、ＫＴ＆Ｇの社外取締役として入った前歴がある。
○…アシアナ航空は、鄭暢泳（チョン・チャンヨン）元延世（ヨンセ）大学総長を社外取締役に任命した。また、朴贊法（パク・チャンボブ）錦湖（クムホ）アシアナグループ航空部門の副会長を登記取締役として再任した。
同社は現在、コスダックに上場している会社を、早ければ今月末、コスピ市場へ移す案件も通過させた。
○…ＫＴＦは任期切れとなる金ヨンジン・ソウル大学経営学部教授を、監査委員兼社外取締役に再任した。
非常勤社内取締役として任期切れとなる徐精洙（ソ・ジョンス）ＫＴ企画部門長や永田鋻人ＮＴＴドコモ専務は続投が決まった。
○…主要企業の新成長動力の確保のための動きも目立った。
ＬＧ電子は新再生エネルギー事業を、会社事業の目的に付け加えた。太陽光を電気へと転換する事業など、グループレベルの太陽光事業拡大のための足がかりを構築するためだ。
ＳＫテレコムも同日の株総で、電子金融業や映画業などを事業目的に追加し、今後、電子商取引や映画配給事業を強化するという意志を明らかにした。
bae2150@donga.com
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