韓国内に滞在している外国人が１００万人を超え、外国人の犯罪も急増している。
しかし、外国人犯罪を取り締まるべき警察は、外国人人権を強調する社会的雰囲気と予算・人員制約のため、捜査に問題をきたしている。
警察庁によれば、０１年に４３２８件だった外国人犯罪は昨年には１万４５２４件で３倍以上に増加した。しかし、外国人犯罪捜査を担当する外事警察は、この数年間で１０００人台と変化がない。
８７２人の通訳人員のうち、英語や日本語を除く他言語の通訳人員は１８２人に過ぎない。
ソウル市内警察署のある外事係長は、「外国人犯罪が急増するのは現場では肌で感じることができるほどだが、ソウル龍山区（ヨンサング）、京畿道安山市（キョンギド・アンサンシ）など外国人がたくさん居住する地域を除けば、外事警察の人員は数年前とほとんど変わっていない」と指摘した。
特に最近は、外国人犯罪がますます凶悪化、知能化している。
０５年を基点に外国人犯罪で最も高い割合を占める犯罪が暴力から詐欺、横領など知能犯罪に変わった。
しかし、警察は長期的かつ体系的な知能、組織犯罪の捜査は考えてもいない。
ソウル江南（カンナム）地域のある知能チーム長は、「単純暴行事件は言語が別に問題にならないが、知能犯罪は違う」とし、「ボイス・フィッシングのような知能犯罪の場合、実行犯格の外国人被疑者をつかまえても外国語で調査することが難しいため、直接指示者まで検挙することは難しい」と話した。
最近、龍山区梨泰院（イテウォン）、安山市などで外国人犯罪組職が結成されているという諜報が相次いでもたらされているが、これといった対策を打ち出せていないのもこのためだ。
龍山警察署のある関係者は、「組織犯罪の場合、情報員の管理が重要だが、国内担当刑事に外国人情報員の管理ができるか」とし、「このような状況では、外国人組職や犯罪関連の統計も最新統計ではない」と話した。
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