［社説］原材料価格高騰の負担、大企業と中小企業が分担すべきだ

首都圏の生コン各社が昨日から生産を中止し、多くの建設会社でのコンクリート作業がとまっている。

このため、京畿道東灘（キョンギド・ドンタン）の新都市などの建設現場の工事が大きな影響を受けている。生コン各社では、「セメントや砂などの原材料価格が上がったので、生コン価格も１２．５％引き上げてほしい」と主張して、実力行使に入った。需要者の建設業界では、「交渉を望むなら、先に供給中止を解除してほしい」とし、昨年水準の３〜４％程度の引き上げが適切だと切り返している。

大手企業への納入価格に対する中小企業各社の不満は今に始まったことではなく、その葛藤の解決は容易なことではない。政府が仲介に乗り出して解決できる事柄でもない。しかし今は、さまざまな原材料価格が１年間で５０％ほど高騰した緊急を要する状況だ。国際原油価格はさらに高騰した。最近、中小企業中央会の調査に応じた多くの中小企業では、「原材料価格の上昇が、今年の経営における最大の障害だ」と答えた。また、大韓商工会議所が６００の製造会社を対象に行った調査結果、ほぼ半分ぐらいの会社が投資への障害として原材料価格の上昇を取り上げた。このような現状のなか、大手企業各社は優越的な地位を利用して、中小企業に全ての負担を転嫁してはいけない。

金基文（キム・ギムン）中小企業中央会長が示した「納入価格の連動制」が解決策になるかもしれない。原材料価格の値上がりに伴って、納入価格を引き上げる方式だ。中小企業庁も同制度の導入を李明博（イ・ミョンバク）大統領に報告したことがある。原材料価格が上がっても中小企業の６０％は、これを製品価格にきちんと反映できずにいる。このような連動制が実施されれば、中小企業の厳しい状況を和らげることができるだろう。

金会長と趙錫来（チョ・ソクレ）全国経済人連合会会長が数日以内に、納入単価の調整問題を具体的に議論し、実質的に共に生き残ることのできる対策を講じることを期待する。

生コン各社の生産中止に先立って、自動車メーカーに納入する一部の鋳物会社も納入価格の引き上げを要求し、納入を中止した。アスコンや鍛造、製缶、プラスチック会社も集団行動を検討しているという。国際原材料価格の上昇に伴う厳しさは、このような実力対決で解決できる問題ではない。大手企業や中小企業ともに、原価の引き上げ分を最大限吸収できるように、生産性向上に全力を傾けるべきだ。そして、負担を分かち合う姿勢が求められる。