上水源区域の周辺工場が新増設可能に

八堂（パルダン）など上水源保護区域の近くでの工場新増設を禁止する規制が緩和される。また、１２年まで温室効果ガスの排出量は０５年基準（５億９１００万トン）を維持する。環境部は２１日、光州（クァンジュ）科学技術院で李明博（イ・ミョンバク）大統領にこうした内容を報告した。

現在は、上水源保護区域から２０キロ以内の上流域では工場の建設が禁止されているが、これからは新増設禁止区域の範囲が７キロに縮小される。ただ、工場からの廃水排出は依然として禁じられる。環境部の関係者は、「八堂湖周辺に一般建築物の建造はできるのに、工場だけが不許可対象になる理由は何かという苦情が多く寄せられていた。９月までに産業立地に関する指針を改正し、施行する方針」と述べた。

年末までには環境影響評価法を制定し、産業団地、観光団地、ゴルフ場に対する環境アセスメント期間を大幅短縮することにした。さらに環境部は、△環境産業を育成し、３５万人の雇用を創出する、△１０月からペットボトル入りの水道水の販売を許可、△非武装地帯（ＤＭＺ）生態平和公園の造成、△国内炭素取引市場を１兆ウォン規模に拡大する方策を報告した。

同日、李大統領は「北朝鮮の森林緑化に関する段階的な協力を今から始める必要がある」と話した。李大統領は、「（北朝鮮の森林緑化事業は）統一への備えにもなるし、国土保全にもつながる。国土環境という価値を創出することもできるはずだ。環境部が中心になって、統一部との協議のもと、積極的に取り組んだらどうか」と注文した。

また李大統領は、栄山江（ヨンサンガン）下流の水質汚染を例に上げ、「環境部と国土海洋部が予算を投じれば４大河川の水質を最高水準に高められる。両部の１年間の予算が２兆ウォン近くに上るだけに、より集中的に完璧な保全方法を策定してほしい」と指示した。

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