ネガティブ選挙戦の選挙法違反、告訴取下げても捜査

検察は、来月９日に実施される国会議員総選挙で、不当なネガティブキャンペーンなどを行なった選挙法違反者に対しては、たとえ告訴が取り下げられた場合でも、最後まで徹底的に捜査し処罰する方針を決めた。

検察は２４日、最高検察庁で全国・公安部長検事会議を開いて、このような方針を確定した。検察は「ネガティブキャンペーンなどの選挙法違反者」のうち、△専門的かつ常習的な場合△虚偽の内容を悪意にねつ造した場合△嘘が拡散する可能性が大きい場合、逮捕した上で取り調べる、としている。

gun43@donga.com