「放送通信委員会（放通委）の発足を機に、今年を『放送通信融合時代元年』として邁進する考えだ。放送と通信の仕切りを取り払い、融合のシナジー効果で国家経済を活性化させ、国民の生活の質を高める」
崔時仲（チェ・シジュン）初代放送通信委員長が２６日、李明博（イ・ミョンバク）大統領から任命状を授与された後、ソウル鍾路区世宗路（チョンロク・セジョンロ）の放通委庁舍（旧情報通信部）で就任式を行なった。放通委は同日、初の全体会議を開き、宋道均（ソン・ドギュン）委員を副委員長に選出した。
崔委員長は就任のあいさつで、「デジタル革命が世界の経済秩序を再編しているこの時、放送通信の融合はもはや先送りできない時代の流れであり、国家的課題だ」との見解を示し、「このために、放送通信の融合環境に合わせて法と制度に手を加え、事業者間の競争を促進するために規制を撤廃する」と述べた。
李明博政府スタート後、放送通信融合政策を担当する政府機構として新設された放送通信委員会は、崔委員長に対する国会聴聞会の手続き問題で、１ヵ月間空転した。放通委は同日、崔委員長の就任式と同時に公式業務に入ったが、放送と通信分野に関する懸案は山積している。
▲公営放送改革を予告〓先月２６日に放通委設立法が国会で可決された直後に作成された１回目の「業務現況報告」で、放通委は、「公営放送（ＫＢＳ、ＭＢＣなど）が適切な役割と責任を果たせず、社会的期待に応えられていない現実の改善が必要だ」と指摘した。公・民営放送システム再確立の具体的な案としては、受信料で運営される公営放送と広告料で運営される民営放送間の規制を差別化し、公営放送の財源構造を正常化する方針だ。この過程で、一部の公営放送を民営放送に切り替える案も検討する。
特に、旧放送委員会が、ＫＢＳ、ＭＢＣ、ＳＢＳの利害関係に振り回され、十分な役割を果たせなかったため、新放通委が軟着陸するには、このような問題をどれだけ調整できるかが鍵となると指摘されている。
▲新聞、放送、通信のメディア間の障壁を取り払う〓また、放通委は「懸案報告」で、新聞、放送、通信などのメディア間の障壁を取り払うことを明らかにした。これまで禁じられた日刊新聞とニュース通信会社の放送事業（地上波および総合編成放送）所有兼営規制を緩和する案も推進する考えだ。具体的な案としては、日刊新聞とニュース通信会社の放送事業（地上波および総合編成放送）の所有および兼営を禁止する規制の妥当性を検討する方針だ。検討対象には、規制の範囲、緩和日程などが総合的に含まれる予定だ。
▲放送通信統合法を推進〓放通委は、放送と通信に２元化された現在の法規制体制を改善する「放送通信統合法」を２０１０年までに作成する方針だ。今年下半期（７月から１２月）の事業者選定を控え、「ネットテレビ（ＩＰＴＶ）法」施行令の整備が緊急の懸案だ。放通委は、施行令の整備において、放送市場に参入するＫＴ、ハナロ・テレコムなど通信大手と既存の総合有線放送事業者（ＳＯ）間の利害争いを調整しなければならない。一般家庭の通信費負担の緩和も争点だ。崔委員長は、懸案に対するデリケートな論議を意識したのか、同日の就任式と看板除幕式、記者室および職員の事務所訪問の時は、どんな質問にも発言を控えた。
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