観光産業の競争力を高めるため、現在３７ヵ月もかかる観光団地の許認可期間が１０ヵ月へと大幅に短縮される。
当初、今年末に終わる予定の全国観光ホテルに対する付加価値税の零税率適用が１年さらに延長され、来年末まで観光ホテルは付加価値税を一時的に納めなくても済む。これと共に観光団地に対する各種の税金や負担金が産業団地のように１００％減税される。
柳仁村（ユ・インチョン）文化体育観光部長官は２８日、ソウル南山（ナムサン）韓屋村の国楽堂で開かれた李明博（イ・ミョンバク）大統領主宰の「観光産業競争力の強化会議」でこのような内容を盛り込んだ観光産業支援対策を報告した。
それによると、政府は国内ホテルと旅行会社、観光団地など観光業を製造業水準に支援し、投資を活性化し観光客誘致を増やすのに力を注ぐことにした。
このために開発負担金の取得税、登録税、農地保全負担金や代替草地造成費など観光団地に課せられた各種の税金と負担金をすべて減税することにした。
また、観光ホテルに付属する土地に対する財産税と過密圏域内の取得・登録税を減税し、旅行業界で引き続き要求してきたことを受け入れ、現金外貨に対しても付加価値税を課さないことにした。
さらに中国観光客を韓国に積極的に誘致するために中国人複数ビザの発給対象者を増やし、２００８北京オリンピック期間に両国観光客に対してノービザを試験的に実施し、今年中国人観光客３００万人を誘致することにした。
これと共に日本の団塊世代（１９４８〜１９４９年に生まれたベビーブーム世代）と韓流顧客層を対象に集中的にマーケティング活動を展開し、２０１２年までに日本人観光客３００万人を誘致するという目標も出した。
特に、今まで官主導だった韓国訪問キャンペーンをホテル、旅行会社、航空会社、鉄道、ショッピング会社など観光関連団体及び民間会社が積極的に参加するように誘導し、海外観光客の誘致に民官が共同で努力する方針だ。
文化部は、このように観光産業規制を緩和し税制支援をすれば、昨年６４５万人だった外国人観光客が２０１２年には１０００万人に増え、観光収入は同期間の５８億ドルから１３０億ドルに増えるものと見通した。
一方、李大統領は同日の報告会で「大統領選挙過程で観光産業を未来成長産業に育てなければならないと考えており、韓国が観光で成功できるかどうかについても考えた」とし、「観光産業を政策を通じて育成する必要がある」と述べた。
李大統領はまた、「年間１２００万人が海外旅行に出ているのに対して、６００万人にもならない海外旅行客が国内に入り、旅行収支で大きい格差が出ている」とし、「これまでは観光産業について集中的に減税政策を行わなかったが、今後は旅行客をたくさん誘致できる政策が必要だ」と強調した。
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