海外プラントの受注額が今年になって3ヵ月で100億ドルを突破する新記録を達成した。産油国を中心に原油精製プラントおよび石油化学プラントの発注が急増したからだ。
ところが、国内プラント産業が次世代成長エンジンとして位置づけられるためには、液化天然ガス(LNG)プラントなど、高付加価値プラントに「ウエート」を移すべきだと指摘する声もある。
1日、知識経済部と韓国プラント産業協会によると、第1四半期(1〜3月)の海外プラント受注額は、111億ドルで史上最短期間で100億ドルを超えている。
海外プラントの受注額は、05年は158億ドルに過ぎなかったが、06年254億ドル、昨年422億ドルで毎年急増している。
100億ドルの受注を達成するのにかかった期間も05年9ヵ月から06年6ヵ月、昨年5ヵ月とどんどん短くなってきている。
海外プラントの受注が好調に推移している要因は、中東など産油国が産業基盤施設を拡充するためプラントの発注を大きく増やしており、オイルメジャーの深海底用海底掘削船など、海洋プラントの発注量が急増しているためだ。
実際に111億ドルの受注額のうち、海洋プラントが53億6000万ドルで、昨年同期比270%増となっている。産業施設の受注も12億9000万ドルで350%急増している。
しかし、韓国企業の海外プラントの受注が原油の精製および石油化学プラントなど下流部門に偏っており、原油生産およびボーリングプラント、LNGプラントなどの高付加価値領域にはまだ進出できずにいることが課題として指摘されている。
最近、韓国のプラントメーカーの受注が好調だったのは、日本、フランスなど先進国のメーカーがLNGプラントのような、いわゆる「ドル箱」プラント市場に集中したために得られた反射的利益だと見る向きもある。
原油のボーリング、生産、精製にいたる一連の資源開発プロジェクトをオイルメジャーが左右し、韓国のメーカーは工程の一部のプラント作業にのみに参加するなど、単に「仕事を取る」のに精一杯といわんばかりの受注のあり方も限界として指摘されている。
韓国プラント業者のある関係者は「今は短期的なプラント受注額に一喜一憂するよりは、プラント産業を韓国の成長エンジンとして育てるための技術および人材の拡充に取り組まなければならない時期だ」と語った。
changkim@donga.com