民選４代目の基礎自治体首長の半数以上が、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の地域均衡発展政策に落第点をつけた。地域均衡発展政策が自治体の発展に役立ったかを尋ねた質問に対し、５３．７％が「役立たなかった」と答えた。「役立った」という回答は２６．６％に過ぎなかった。
本紙が創刊８８周年を迎え、韓国地方行政研究院と共に最近実施した基礎自治体首長のアンケート調査で明らかになった。全国２３０の基礎自治体首長（済州道を除く）のうち、２４１人が調査に応じた。
調査では、首都圏の自治体首長の７７％は地域均衡発展政策が役立っていないと答えた。自治体首長らは、李明博（イ・ミョンバク）政府が発表した「５＋２創造的広域発展方策」に関連して、地域間の葛藤を解消するためには、自治体間の協力による発展計画（３３．３％）や広域レベルの共存共栄の発展協議体の設置（２１．１％）が必要だと主張した。
均衡発展に向け自治体が推進すべき政策としては、地域の成長エンジンの発掘や競争力強化（３９．４％）、地域別戦略産業の育成（２８．２％）、企業誘致の活性化（２０．７％）を挙げた。
また、回答者の７８％は、地方選挙で地方自治体の首長と議員に対する政党公認候補制を廃止すべきだと指摘した。初当選の団体首長（６８．１％）よりは２期目（９１．８％）や３期目（１００％）の首長らが特に否定的だった。
国の支援をどれぐらい受けているのかという質問に対しては、４０．２％が少ない水準と、８．９％が極めて少ない水準だと答えた。
７広域市傘下の自治体で国の支援に満足しているという回答は８．５％に止まり、不満だという反応は６３．３％に達した。大都市以外の地域は満足が３１．５％、不満が２８．７％で対照的な意見を見せた。
民選４代目に入った地方自治の水準については、７０．１％が普通以上（７０点以上）と答え、ほとんど肯定的に評価した。財政満足度を聞く質問には４．２％だけが満足だと答えた。
uni@donga.com pen@donga.com
About Dong-A Ilbo