［社説］企業が投資拡大をもって答える番だ

李明博（イ・ミョンバク）政府は、果敢な規制改革によって企業経営によい環境を整えると約束した。これは各、省庁の業務報告で具体的に現実化しつつある。出資総額制限制度が廃止となれば、２５の大手企業の出資は自由となり、相互出資の規制緩和で２１社が規制から外れることになる。工場設立や創業の手続きも簡素となり、法人税率も段階的に引き下げる。１９８０年代以来続いてきた金産（金融及び産業資本の）分離規制も緩和され、産業資本が金融会社を保有できるようになる。

これまで発表されたことだけでも大きな変化だ。財界関係者は、「政府が企業家たちに、『企業に友好的な政策方向』というシグナルをはっきり示した」と評価した。全国経済人連合会の調査でも、回答企業の８０％が、規制改革に期待をかけている。回答した企業の４０％はここ５年間、さまざまな規制のため、投資計画を放棄したり、遅らせたりした経験があるというから、これだけ投資する方向に回ったことを見ても、規制緩和の効果は小さくない。

朴泰俊（パク・テジュン）ポスコ名誉会長は、「ここ１０年間、分配を強調する政権を経て、韓国の各企業は投資ができず、成長エンジンを失った」と指摘した。しかし最近は、大統領が企業家の申し出の電話にいつでも出るというほど、政治・社会的な雰囲気は様変わりした。仁川（インチョン）空港には企業家専用のＶＩＰ室も設けられた。政府の各省庁は、企業支援チームを自任する。労使の和解を宣言する事業所も増えている。

各企業にとっては、投資を渋る正当な理由、もしくは「いいわけ」が減った。企業は経営の足かせとなる規制を最大限解除すれば、投資や雇用を増やせると主張してきた。今こそ、実行に移すときだ。全国経済人連合会の調査の結果、大企業３０グループ（三星は試算値）の今年の投資計画は、昨年の投資実績より２３％高い。このぶんなら、投資の回復は期待できる。また、１〜３月中の韓国への外国人の投資は２７億ドルで、昨年同期（１６億ドル）より６９％増え、ここ２年間の低迷から抜け出す可能性を示している。

政府は投資拡大の火種をよみがえらせるために、「自由化の約束」を、行動をもって守らなければならない。韓国の経済規模に似合わぬほど小さなサービス部門で新産業が創出され、質の高い雇用創出ができるよう、同分野の規制革命も急務だ。