北朝鮮は3日も韓国を脅した。南北将官級会談の北朝鮮側団長は、「軍事的対応措置」を言及し、人民軍海軍司令部は「予想外の対応措置」を取ると脅し文句を吐いた。北朝鮮は99年と02年に、西海(ソヘ=黄海)上で韓国海軍を攻撃した。そのような状況が繰り返されないよう北朝鮮のいかなる脅迫や挑発にも動揺しない国家的対応と安保態勢が求められる。
政府と国民が北朝鮮の実体に対して正確な認識を共有することが、何よりも重要だ。そうしてこそ、心を一つにして対処することができる。そのような点で、金忠培(キム・チュンベ)元陸軍士官学校校長(現国防研究院長)が最近明らかにした「04年1月陸士仮入校生意識調査結果」は衝撃的だ。当時250人の仮入校生たちに、「韓国の主敵は誰か」と問うと、34%が米国を挙げたという。北朝鮮と言った回答は33%だった。驚いて理由を聞いてみると、「全国教職員労働組合の教師にそう学んだ」というのだ。
「親北反米」教育の恐ろしい結果である。特に金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権10年間の対北朝鮮認識の歪曲が、社会の全分野に広まったためだ。政府が先頭に立って、国防白書から「主敵」という表現を消し去り、大統領を含む政権の実力者たちは、太陽政策という幻想に浸り、北朝鮮を批判する人々を守旧反動に追いやったのだから、学校が無事なわけがない。
金院長は、彼らの誤った安保意識を正すために、専門家たちを動員して歴史教材を作成した。金院長に教わった64期の生徒たちは、先月少尉に任官された。彼らは、もはや米国を主敵と考えなくなったという。しかし、この教科書ですら、当時尹光雄(ユン・グァンウン)国防長官が将兵たちには配布するなと言って、ちゃんと活用されなかったという。
青少年時代に学校で学んだことは、簡単には消えない。彼らのように全国教職員労働組合の教師の意識教育にさらされた多くの若者が、親北反米連帯の先鋒に立ったのを私たちは目撃した。政権が変わったからと安心することはできない。教科書フォーラムが「教科書 韓国の近現代史」を発行したように、歪曲された歴史観と安保思想を正す社会的運動が続かなければならない理由だ。