米朝協議、「核申告問題」最終の意見調整

６者協議米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア太平洋担当）と北朝鮮首席代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官が８日、シンガポールで会い、核申告問題の最大争点であるウラン濃縮計画（ＵＥＰ）とシリアへの核拡散活動に関する最終の意見調整作業を行なった。

ヒル次官補は同日午前、宿泊先のリージェントホテルを出て、「今日の会談は、合意（agreement）に至るためのものではなく、数ヵ月間６者協議の問題として懸案だった事項を協議するための会談だ」としながらも、「（核申告問題のほかに）次の段階に関する話もできるようなら、大変良い兆候だ」と期待を示した。

米朝間ではすでに、プルトニウム関連事項に関しては北朝鮮が正式申告書に盛り込み、６者協議議長国である中国に提出するものの、ＵＥＰと核拡散活動などの敏感な争点については「間接是認」方式で、両国だけが共有する非公開の了解覚書を通じて申告することで合意しているという。

北朝鮮は、１０・３合意に従って、昨年１２月３１日までに核計画を申告しなければならなかったが、ＵＥＰとシリアへの核拡散活動などに対する米国側との意見の相違があり、期限を３ヵ月以上過ぎても申告を先延ばしにしてきた。

ヒル次官補は、９日未明に北京に向かい、韓国、中国、日本の６者協議首席代表である千英宇（チョン・ヨンウ）外交通商部韓半島平和交渉本部長、武大偉外務次官、斉木昭隆外務省アジア大洋州局長に会い、米朝会議の結果を説明する予定だ。

いっぽう韓国と北朝鮮、中国は、１０日に北京で６者協議レベルの北朝鮮に対する経済・エネルギー支援と関連した３者協議の２回目の会議を開催すると、外交部が明らかにした。

jin0619@donga.com