米国でビジネスを展開している韓国の各企業は、李明博(イ・ミョンバク)大統領が訪米する際、両国のビジネス環境改善への支援を主要議題として取り上げることを望んでいることが分かった。
全国経済人連合会(全経連)が米国に進出している韓国企業の支社や商社121社を対象に調べた。全経連が調べたものをまとめて10日に発表さした報告書「現地進出企業が見た米景気展望と課題」によると、大統領の訪米期間に協議してほしいと希望している議題は「両国間のビジネス活動を改善するための支援」が41%と最も多かった。
続いて「韓国と米国の自由貿易協定(FTA)の発効」(27.9%)、「韓米同盟関係の回復」(19.6%)、「米国主要企業の投資誘致」(8.2%)などだった。
米景気の見通しについては、「現在の景気低迷の状況が少なくとも2、3年間続く」(62.8%)、「日本型の長期不況が懸念される」(18.2%)——などと否定的な見方が優勢だった。
しかし、回答した企業のうちの71.4%は、韓米FTAが両国で批准されれば「米国の景気低迷状況に対処するえでプラスになるだろう」とし、期待感を示した。
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