ネパールでは239年間続いてきた王朝の幕を下ろし、新憲法制定に向けた制憲議会選挙が10日、実施された。
AFP通信は同日、ネパール全域の2万1000余りの投票所で地方区と比例代表議員など601人を選ぶための投票が行われており、3週間後に正式な開票結果が発表される予定だと報じた。
開票の結果によって制憲議会が構成されれば、ネパールは王政を廃止し、新しい民主主義の憲法を用意する予定だ。
これまでネパールでは、王政の廃止を求める中国毛沢東を追従する毛主義派と王政の間の武力衝突により10年余りの間で約1万3000人が命を失った。
AFP通信は、今度の選挙で主要政党であるネパール国民会議党(NC)と毛主義政党であるネパール共産党(CPN)が多くの議席を獲得するものと予想している。しかし、選挙の結果をめぐって両党間の紛争が激化し、今後の政局がより不安定となり暴動事態が発生する危険もあると付け加えた。
ネパールで活動する国連関係者は、「一部地域で暴動事態が起きたという報告を受けたが、大部分の地域で平和で順調に投票が行われた」とAFP通信に伝えた。
ネパールの警察と選挙管理委員会の関係者も2万1000ヵ所余りに設置された投票所のうち、6ヵ所だけで投票が中止になったと発表した。ネパールでは8日、CPN候補が殺害され、9日には警察の発砲でデモ隊が死亡するなど選挙を控えて少なくとも8人が死亡している。
今度の選挙を控え、欧州連合(EU)はネパールに選挙監視団を派遣しており、ジミー・カーター元米大統領も選挙監視団を率いて首都カトマンズを訪れた。潘基文(バン・ギムン)国連事務総長は9日に声明を出し「ネパールの各政党は今度の選挙が平和裏に行われるように協力しなければならない」と呼びかけた。
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