第１６代大統領選挙を直前に控えた２００２年１１月、マスコミは朴槿惠（パク・グンヘ）韓国未来連合代表のハンナラ党への復党ニュースを大きく扱った。形式はハンナラ党と未来連合の合同だったが、マスコミはいずれも「復党」と位置づけた。ハンナラ党の副総裁を務めた朴氏が、大統領と与党党首を分離する問題で李会昌（イ・フェチャン）総裁と摩擦を起して離党したのが同年２月のことだった。その後、無所属で同４月の総選挙に出馬し、５月には未来連合という政党を立党した。それでも朴氏の帰還は「復党」だった。
◆朴元代表は今月１１日、大邱市達城（テグシ・タルソン）を訪ねてきた２４人の「親朴連帯」の当選者たちの前で、「そもそも間違った公認が原因だった。国民の審判を受けて当選したのだから、当然党が受け入れるべきだ」と話した。党が彼らの復党を条件なく受け入れるべきだと迫ったのだ。朴元代表の論理は、こういうことのようだ。「６年前に李総裁が私欲に走り政治改革（党首と大統領の分離）を拒否したために私が党を出るしかなかったように、今回は李明博（イ・ミョンバク）系の実力者たちが私利私欲のために私を支持する人たちを公認で落として締め出した。だから、私がそうしたように、親朴連帯の復党は当たり前だ」と。
◆「政治は大義名分と論理」と言われるが、その論理とは、実利を巡る争いの醜い部分を目隠しする包装の場合が多い。朴氏は、李総裁が誤りに気づいて改革の要求を受け入れたから復党を決心したし、ハンナラ党も、だから自分の復党を承認したのだと主張する。しかし、何よりも大統領選挙での勝利が欲しかった李総裁としては、朴槿惠というブランドが必要だったし、泡沫政党の党首だった朴氏も「一匹狼には将来がない」という現実政治の厳しさを実感していたから、「復党」が成立したのだろう。朴槿惠のブランドパワーはその時とは比べにならないくらい強大になったが、当時の李会昌総裁のような意欲的な「復党」バイヤーが、今のハンナラ党にいるかは疑問だ。
◆むしろ南景弼（ナム・ギョンピル）議員の持ち出した第３の大義名分が関心を集めている。南議員は昨日出した声明で、「親朴連帯の入党問題が政権与党であるハンナラ党の総選挙後の最初の課題になっている。まるで親朴連帯が最初の国政パートナーにでもなったようだ」と批判した上で、「ハンナラ党の国政パートナーは親朴連帯ではなく第１野党だ」と主張した。間違った話ではない。だからと言って親朴連帯の復党問題が白紙化される性質のものでもない。
金昌赫（キム・チャンヒョク）論説委員 chang@donga.com
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