李明博（イ・ミョンバク）大統領は１３日、「企業が安心して投資し、良質の働き口をたくさん作って庶民経済が息を吹く返すよう、スピードを出したい」とし、「そのために国会は５月中に臨時国会を召集することを要請する」と述べた。
李大統領は同日、大統領府記者クラブの「春秋館」で行われた就任後初の記者会見で、「与野党で既に合意済みの法案に対しては、１８代国会の開院を待つことなく、１７代国会の任期中にけじめを付けなければならない」とし、このように述べた。
李大統領は総選挙の結果に触れ、「今回の選挙を通じて浮き彫りになった民意が何なのかよくわかっている。はやく重い腰を上げ、妥協と統合の政治を展開しつつ、経済立て直しと国民生活の安定にまい進せよという厳しい命令である」と話した。
また「政府は過半数の議席を作っていただいた民意をくみとり、大韓民国を先進化することに専念する」と強調した。特に、「急変する世界競争で生き残るためには、人より先に変わらなければならず、その変化は上から起きなければならない」とし、「大統領の私から先に変わる。公共部門から先に変わらなければならない」と力説した。
李大統領は続いて、「公職者の汚職は処罰規定をさらに強化し、さらに厳しく対処する。随所に積もっているほこりを取り払い、社会の各部門がクリーンで円滑に作用するように取り組む」と述べた。
対北朝鮮関係については、「南北関係において、この１０年間の従来の枠組みが新しく整えられる調整期間になっている」とし、「最近の北朝鮮の挑発的な言動に対して、韓国政府はそのような観点で原則を持って毅然として対処している」と話した。
さらに、「今や北朝鮮も誠実さを持って対話に乗り出す一方、新しい国際秩序に適用できるよう変化しなければならない」とし、「北朝鮮が韓国を抜きにして米国と通じるという戦略は成功するわけがなく、そのようにもならない。北朝鮮の核問題の解決と北朝鮮住民の生活に実質的なプラスになるなら、政府はいつでも対話に乗り出す準備ができている」と付け加えた。
李大統領はまた、「実際の経済現象よりも内需が萎縮してはならない」とし、「臨時国会を開いて経済の活性化に取り組み、昨年追加で取り立てられた税収は内需の促進に使う」と述べた。
李大統領は、「産業銀行の民営化政策には変わりがない。４年ぐらいかかるということだが、市場の状況を見極めながら、３年以内に民営化にこぎ着けるように促進計画を立てている」と説明した。
李大統領は、ハンナラ党内の「親李（李明博系）」「親朴（朴槿恵系）」勢力をめぐる議論について、「大統領に当選した後、親朴はいるかも知れないが、親李はいないと見ている。かつての親朴であろうが親李であろうが、ハンナラ党は一つになって経済立て直しを実現しなければならない」と強調した。
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