白容鎬(ペク・ヨンホ)公正取引委員長は、これまで新聞市場への過度な規制として指摘されてきた「新聞告示制度」を全面的に見直す方針を明らかにした。
白委員長は13日、連合ニュースとのインタビューで、これまで公正取引委員会が新聞告示を厳しく適用し、新聞市場を過度に規制してきたとの指摘について「市場の反応は十分知っており、新聞告示制度を全面的に見直す」と話した。
公取委の当局者は、「新聞協会を含むメディア団体を対象に新聞告示制度の望ましい運用方案についての世論収集の手続きに入っており、今後、関係省庁の意見も踏まえ同制度を改正し、新しい運用方案を用意して施行する方針だ」と説明した。
公取委は、2001年に新聞業界の自律規制として制定された新聞告示制度を、2003年5月に公取委が新聞市場に直接介入して規制できるように改正した。
改正後、公取委はこれを根拠に新聞社の景品、無価紙制限規定の遵守可否などについて厳格な調査を繰り返してきており、特に調査及び制裁措置が東亜(トンア)、朝鮮(チョソン)、中央(チュアン)などメジャー新聞社に集中し、「批判新聞社への締め付け」論争が絶えなかった
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