銀行の家計向け融資、「連帯保証制」が廃止される

金融監督院（金監院）は１５日、「経済的連座制」だとの批判が強かった銀行の「家計向け融資の連帯保証制」を６月末まで全面廃止する方針を固め、実務作業に着手していると発表した。

電算システムの整備など準備作業が終わった銀行は、６月前にも早期廃止する。国民（グクミン）銀行とウリィ銀行は６月初旬まで、新韓（シンハン）銀行は４月末までに廃止する予定だ。

しかし、住宅金融公社の住宅ローン（不動産抵当借入）と国民住宅基金融資など関連法規上連帯保証の必要な場合は、今回の廃止対象から除かれる。また、貯蓄銀行は既存どおり連帯保証制を維持する。

貸出側の融資金額に対し、不動産など物的担保なしで人を担保に立てる連帯保証制は、外国為替危機以後、被害事例が続出し、社会問題化した。

金デピョン金監院副院長は、「外国では日本だけが連帯保証制を維持している。連帯保証の弊害を解決し、信用評価を通じた無保証貸出し慣行を定着させるのが望ましい」と言った。

しかし、連帯保証制が廃止されれば、個人信用に頼ってのみ融資が可能になるため、信用度の低い人は、銀行からお金を借りるのがより難しくなり、融資金利の高い貯蓄銀行や消費者金融などを利用せざるを得なくなるという指摘もある。

昨年末現在、銀行圏の家計融資に対する連帯保証規模は計５５万７０００件、３兆２０００億ウォンで、全体家計融資金額の０．９％水準だ。

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