温室効果ガス削減で地域別の「車両通行総量制度」導入へ

早ければ来年から、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出を減らすための「自動車通行総量制」が導入される。地域別に一定区間を通る自動車の通行量と温室効果ガスの排出量を定める制度だ。

基準を守る地方自治体には財政支援などのインセンティブを与え、基準を超えた地域に対しては混雑通行料など負担金の徴収を義務付ける。

政府は、国連・気候変動枠組条約に基づき、韓国にも２０１３年から温室効果ガスの削減義務が課せられる可能性が高まっていることから、政府レベルで交通量を減らすための措置を取り、温室効果ガスの輩出を減らしたい意向だ。

国土海洋部は１６日、こうした内容を骨子とする「持続可能な交通物流発展法制定案」を６月の国会に提出し、来年からの施行を目指すと発表した。

このために全国を、△基幹交通物流地域（鉄道・高速道路など幹線交通網の付近地域）、△都市交通物流地域（ソウルなど大都市）、△地域交通物流地域（主に農村と漁村）、の３地域に分ける。地域別に、温室効果ガスの排出量など点検項目を定期的に評価するものだ。

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