鳥インフルエンザ「警報」を全国に拡大

鳥インフルエンザ（ＡＩ）が全国に拡散する兆しを見せるなか、政府が警戒を強めている。また、全羅北道淳昌郡（チョルラブクド・スンチャングン）でもＡＩウィルスが確認された。

農林水産食品部（農食品部）は１６日、全羅南北道だけに適用していた「警戒」警報を全国に拡大したと発表した。これまで全羅南北道を除く他地域は「注意」の段階だった。

危機警報は「関心−注意−警戒−深刻」の順に高くなる。「警戒」警報が下されると、道単位に設けられている状況室が状況本部に格上げされ、各市・郡単位に状況室が設置される。非常時には軍と警察の動員要請も可能になる。

また、農食品部はこの日、淳昌郡にあるカモ農場でＡＩウイルスが新しく確認されたことを発表した。この農場は、１０日に国立獣医科学検疫院が同ウイルスの感染ではないと判定した農場だが、再検査の結果、同じウイルスによる感染が確認されたもの。

この農場は、これまでの防疫地帯である全羅北道・金堤市（キムジェシ）と井邑市（チョンウプシ）、全羅南道・霊岩郡（チョルラナムド・ヨンアムグン）などとは遠く離れているところだ。１４日に京畿道平沢市（キョンギド・ピョンテクシ）で発症した鳥インフルエンザもこの日、高病原性と判定された。これで１６日現在までに３６件の疑い例が報告されたことになり、うち１２件がＡＩウイルスと判明している。

５６件が報告され、１９件の発症が確認された０３〜０４年の鳥インフルエンザ被害に比べ規模は小さいものの、２４件の報告と７件の発症のあった０６〜０７年よりも深刻なレベルだ。

農業協同組合はこの日、家禽類業界とともに、ＮＨ保険の「鳥インフルエンザウイルスの賠償責任保険」に加入した、と発表した。契約期間が１年のこの保険は、消費者が、政府の認証を受けた農場で生産、流通したカモや鶏肉を食べて高病原性鳥インフルエンザウイルスに感染した場合、最大で２０億ウォン（約２億円）の補償を行うもの。

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